令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

訪問介護事業所等への支援強化-埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金について-

Q　渡辺大　議員（自民）

この補助金は、奨学金返還支援を行った企業の負担額の2分の1、上限1人年9万円を補助するという制度です。この中小企業には社会福祉法人も含まれているのですが、従業員が100人以下との要件があり、これがネックで適用を受けられない事業所があると聞いています。特にこの人数要件は、地域で重要な役目を果たす事業所にむしろ使いづらい制度となっています。
とりわけ人材不足が極めて厳しい状況にある介護施設においては人数要件を撤廃するべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

埼玉県中小企業等奨学金（返還支援事業）補助金は、奨学金を返還する従業員に手当を支給する県内中小企業等に対して補助する制度であり、令和6年度は、54社192人に補助を行いました。
本事業の目的は、中小規模の企業・法人の経営基盤が相対的に弱いことに着目し、財政支援を行うことで、その人材確保を支援することにあります。
そこで、人数要件を中小企業等経営強化法に規定する「中小企業者」に準じて定めているところであります。
御提案の介護施設の人数要件を撤廃することは、全体のバランスを欠くこととなるとともに、大規模な企業や法人まで支援することとなり、本事業の目的を踏まえると困難であります。
他方、介護施設における人材確保は喫緊の課題であるため、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、介護未経験者のマッチング支援などの様々な施策を展開しております。　
引き続き、介護施設における人手不足の解消に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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