令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

介護支援専門員（ケアマネ）に対する支援-居宅介護支援事業所における業務負荷の軽減について-業務効率化に向けた取組について-

Q　渡辺大　議員（自民）

居宅介護支援事業所の業務量過多もケアマネの大きな負担になっています。
ア、業務効率化に向けた取組について。
ケアマネジメント業務に加え、利用者家族との面談接触、ケアプランの作成、地域づくり、担当者会議、マイナンバーカード対応など、居宅介護支援事業所の業務量が増加しています。
そこで、利用票、提供票などのシステムの統一化や行政書類の簡素化、書類送付の軽減など、業務効率化に向けた県としての取組について、福祉部長の御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、利用者への相談支援業務の他、ケアプランやサービス利用票の作成、介護事業者との連絡調整などの膨大な事務的業務を担っており、大きな負担となっております。
ケアマネジャーが相談支援業務に注力するためには、積極的にICT機器等を導入し、業務の効率化を図ることが重要です。
例えば、介護記録と介護報酬請求が一体化されたシステムを導入することにより、業務時間や作業のミスを大幅に減らすことができます。
このため、県では、業務効率化に向けてICT機器等の導入の補助を行っており、補助対象を昨年度の55事業所から今年度は97事業所に拡大し、一層の導入を支援してまいります。
また、国が導入を進める「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と介護事業所をオンラインで結ぶことで、サービスの予定や実績のデータが共有され、書面での確認が不要となることから、ケアマネジャーの業務が大幅に効率化されます。
県では本年度、このシステムの導入を図るため、まずは県内3箇所でモデル事業を実施し、具体的な効果を取りまとめた上で、県内事業所に周知し、活用を促してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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