令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

介護支援専門員（ケアマネ）に対する支援-居宅介護支援事業所における業務負荷の軽減について-困難ケースへの対応について-

Q　渡辺大　議員（自民）

困難ケースへの対応は、ハラスメントによる精神的な負担感、頻回なサービス調整や訪問を行う等、通常のケースの倍以上の手間がかかるにもかかわらず、困難ケースも通常ケースも報酬が同一であるため、主任介護支援専門員を多く配置している事業所に負担が集中し、業務過多の原因となっています。
困難ケースへの対応に対する報酬の見直しや負担軽減策について、福祉部長の御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

処遇が難しい困難ケースに対応するため、主任介護支援専門員など専門性の高い人材を配置する居宅介護支援事業所においては、特定事業所加算を取得できる仕組みになっております。
現在、県内の居宅介護支援事業所の約4割がこの加算を取得しており、これらの事業所が中心となって地域包括支援センター等と連携しながら困難ケースに対応していただいていると認識しております。
また、介護職員に対する利用者や家族からのハラスメントは精神的に大きな負担となっております。
そこで県では、介護事業者を対象にハラスメントの対処方法等を学ぶ研修会を実施している他、「暴力・ハラスメント相談センター」を設置し、利用者や家族からのハラスメントに関する相談にきめ細かく対応するなど、介護現場の最前線で尽力されている方々を支えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。