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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地優議員)

新型コロナウイルス感染症対策と災害対策 - 避難対策について

Q  岡地優  議員(自民)

熊本県南部を中心に死者83名、行方不明者3名、住宅被害1万8,355棟の甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨から3カ月が経過しました。そして、過去最強クラスと予想された台風第10号をはじめとする自然災害により、残念ながら今年も各地で大きな被害が発生しています。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。
まさに、台風シーズン真っただ中にあります。特に、今年は日本の南海域の海面水温が平年より高く、台風の勢力が強まることが懸念されており、これまでにも増してしっかりと備えなければなりません。先月の台風第10号では、気象庁や報道機関などが早い段階から命を守るための最大限の警戒が必要であることを繰り返し呼び掛けました。また、市町村においても早めに避難勧告、避難指示を発令しました。これまで台風で避難所に来たことがなかったが、今回は早めに避難しなければと思ったという声もあったようですが、様々な機関による早い段階からの繰り返しの強い呼び掛けが多くの住民の背中を押して、17万人を超える方々の避難につながったのではないかと感じたところでございます。
その一方で、課題も浮き彫りになりました。新型コロナウイルス感染症対策として避難所での密集を防ごうと収容定員を減らした結果、避難所が満員となるケースが相次いだと聞いております。各自治体では避難所を追加で開設したり、別の避難所を案内したりなどの対応を急遽とったようでございますが、避難者に大きな不安を与えたのではないでしょうか。昨年の東日本台風では、本県初となる大雨特別警報が40市町村に発表され、県内の広い範囲で甚大な被害を受ける厳しい経験をしました。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今年も大きな台風が本県を襲ってくることを前提に準備を進める必要があると思います。
そこで、質問させていただきます。台風第10号の経験を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の終息のめどがつかない状況での避難対策にどのように取り組むのでしょうか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A  森尾博之  危機管理防災部長

令和2年台風第10号では県や市町村、気象庁等からの早めの避難の呼びかけで、避難所に多くの方が避難しました。
一方、避難者の多かった自治体を対象に国が行った調査によると、4割を超える市町村で定員を超過した避難所がありました。
避難場所の確保を始め、よりきめ細かな対策の必要性を改めて認識したところでございます。
県内には避難先を増やすため、学校や公民館のほか例えば日帰り温泉や大型商業施設などの活用を進めている市町村があります。
このような取組が他の市町村にも広がるよう積極的に情報を提供してまいります。
また、ホテルや旅館を活用する仕組みにつきましても確実に機能するよう、災害時の県の連絡調整体制を強化いたします。
さらに、避難しようとしている方が避難所の混雑状況を把握できれば、特定の場所への集中を抑え、危険が迫る中での避難所間の移動を防ぐ効果が見込めます。
そこで、こうしたことを含め市町村とともに避難対策を検討するため、避難所運営の専門家を招きグループ討議などを交えた参加型の研修会を開催することとしております。
台風第10号の経験を本県の避難対策に生かせるよう、しっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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