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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

埼玉県ケアラー支援条例の基本理念について - ケアラー支援の具体策

Q  吉良英敏  議員(自民)

早速、深掘りをしていきます。本条例は全国初ということもあり、たくさんの問合せや御意見をいただきました。一番聞かれることは、結局、この条例で何が変わるのか、具体的に何を支援してくれるのか、そういったことでした。
そこで、具体的な支援策を提案いたします。
まず、ケアラーが疲れたとき、いつでも休息が取れるようにするレスパイトケアサービスを充実させることです。
次に、ケアラーが万が一、何かあったときに対応できる緊急支援策です。これは既にコロナ禍でのケアラー緊急支援策として予算化され、ケアを引き継げる人の確保と県内7カ所で緊急滞在施設を開設することになりました。しかし、ここでもう一歩進めたい。ケアラーがケアをできなくなる状況というのは、コロナ禍だけでなく、いつでも起こり得ることです。常に緊急時の支援体制があることは、ケアラーにとって何よりの安心につながります。
次に、オンライン支援体制についてです。
オンラインサロンという言葉をよく聞くようになりました。いわゆるウェブ上での新しいコミュニティです。同じ悩みを持つ人と悩みを打ち明けたり、相談し合ったりする場は、ツイッター上でもたくさんあります。
そこで、私はケアラーサロンのオンライン化を提案します。特に、自覚のないことでサロンにたどり着けないヤングケアラーにとっては、SNSはとても有効です。
先日も独自にケアラー支援座談会、こういったものを開催し、動画配信をしてみました。テーマは二つ、一つ目は「介護は家族でやるものだ」、二つ目は「社会全体で取り組むには、どうしたらいいのか」、様々な反響がありました。そもそもケアラーは在宅でケアしています。今後はこうしたウェブ上での支援体制も整えていくべきです。
次に、現在、県内にある介護者サロン35カ所を1,000カ所にすることです。1,000カ所、突拍子もない数に思われるかもしれませんが、既に地域包括支援センターは県内に283カ所あります。そこを拠点とすることができます。
さらに現在、埼玉県が推進している子ども食堂、これにサロン機能を設置します。県は、800カ所を目標に支援していますが、現在、200カ所以上に拡大しており、順調に子供たちの新たな居場所として浸透しています。より身近な場所、スープが冷めない、そういった距離にサロンを設置し、温かい支援体制をつくるべきと考えます。
以上、四つの優先施策を提案いたします。これは全国初ですので、前例があるわけではありません。国や他県の動向を見極めることもできません。埼玉県が日本をリードして取り組むべきものです。福祉部長の御所見を伺います。

A  山崎達也  福祉部長

まず、レスパイトケアサービスの充実についてでございます。
障害児者や高齢者を昼夜の別なく常時在宅で介護するケアラーの方々の負担は極めて重いものがございます。
そのため、ショートステイやデイサービスの活用など、一時的に休息してリフレッシュを図っていただく環境を整備して、ケアラーの方々を支援していくことは重要と認識しております。
こうした支援の仕組みを、ケアラーの方々が必要な際にきちんと利用ができるよう、一層のサービスの充実とその周知に市町村と連携して取り組んでまいります。
特に、医療的ケアを必要とする重度心身障害児者は、レスパイトケアサービスのニーズが高いため、受け入れ施設の拡大を施設に積極的に働きかけるなど、その充実に努めてまいります。
次に、ケアラーが万が一何かあった時に対応できる緊急支援策についてでございます。
お話のあった緊急滞在施設は、ケアラーが新型コロナウイルスに感染して入院した場合、ケアを受けていた高齢者や障害児者が濃厚接触者となって健康観察が必要となり、感染リスクを考えると施設内で受け入れることが難しいため、別棟で受け入れる施設を開設したものです。
通常、ケアラーの入院時などには、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所などが相談を受けて、ショートステイなどのサービスの利用を調整します。
この場合、ケアを受けている人の情報を受け入れ先にきめ細かく引き継ぐという課題がございます。
県ではコロナ禍の中、対応策の一つとして、日本ケアラー連盟作成の情報引継ぎシートの活用を市町村へ周知しました。
今後も情報引継ぎシートの一層の普及を進めるなど、緊急時のケアラー支援の体制の構築に努めてまいります。
次に、オンライン支援体制についてです。
ケアラーや元ケアラー、団体などの支援者の方々がオンラインでつながる動きが既に始まっています。
また、ヤングケアラーは、社会とのつながりがまだ少ないので、SNSは効果的なサポートツールになると考えられます。
そうしたウェブ上での新しいコミュニティを広げていくために、県としてどのような支援が考えられるか、今後、介護者サロンを主催されている方や介護者の家族会など関係者の方々から御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、県内にある介護者サロン35カ所を1,000カ所にすることについてでございます。
介護者サロンはケアラーの方々が気軽に集まり、日々の困りごとや介護のことなど何でも話し合える場であり、その多くはケアラーやその経験者など地域住民の方が主催者となって開催されています。
議員お話しの地域包括支援センターは、ボランティアなど地域資源の有効活用も役割の一つとなっていますが、すべてをサロンにしていくことは、人員や施設の問題など課題もございます。
今後、センターやその業務を所管する市町村、介護者サロンの主催者など関係者と共に、地域でのサロン立ち上げの促進に向けて、どのような方策が有効か検討してまいります。
また、子ども食堂は、子供たちが地域と繋がり、安心できる居場所であり、子供の支援に関心を持つ方々が主催者となって運営されています。
ヤングケアラーの悩みや困りごとの発見につながる場として機能できる可能性は十分ございますが、ケアラーが集まるサロン機能を設けるには主催している方の理解と協力が必要となります。
サロンの立ち上げに関する理解の輪を広げ、ケアラーの方ができるだけ身近な場所でサロンに参加できるようになることを目指して、積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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