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掲載日:2020年10月12日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井豪議員)

大雪災害対策の現状について - 災害応援体制、除雪資機材の確保、スノーポールと雪崩防止柵の設置について

Q   新井豪  議員(自民

平成26年に日本全域を襲った大雪は、秩父と熊谷が観測史上最大の積雪となり、甚大な被害に見舞われました。大雪災害は水災害と同様に、様々な施設や住宅を破壊する上に、長期にわたって交通障害を起こし、我々住民の生活に大きな支障を来すのが特徴です。さらに、当時は行政にも大きな混乱があり、正しい情報が迅速に得られなかったことも加えて、住民の不安と不満は計り知れないものとなりました。
大雪が降った直後、秩父地域は交通が完全に麻痺し、孤立状態の集落も多く発生し、住民誰もが一刻も早く行政の支援や情報を待ち望んでいる状態であったにもかかわらず、被災した都県の中で埼玉県だけが2日経過しても自衛隊派遣要請を行わず、そのとき当時の知事は、さいたま市内でクイズ大会に参加し、挙げ句には被災した地元の市長とけんかしてしまうという経緯がありました。理由はどうであれ、秩父地域の住民感情を深く傷つけたということは事実であります。
大野知事におかれましては、昨年の台風による大規模な土砂災害で秩父が危険に見舞われた際に、その場で防衛大臣に直接電話を入れて対処していただいたときのように、災害時には常に住民感情も考えていただきながら、前任の知事とは違う迅速で適切な対応を期待するものであります。
平成26年度当時の県議会において、私を含め多くの議員が大雪対策ついて一般質問が行われております。あの大雪は当時、「100年に一度」と言われましたが、この気候変動という状況下においては毎年同じ規模の大雪が降っても不思議ではありません。当時の質問に対して「検討する」と答弁された多くの課題について、それが実現されているのか質問いたします。
まず、大雪の降雪量を想定した配備体制を実施するという答弁がありました。これは降雪量に合わせた職員の体制を明文化するものだと思われます。「埼玉県における災害対応体制」という資料によると、地震や台風について段階的な対応の体制が記載されていますが、大雪については記載がありません。大雪災害時の体制の現状について、危機管理防災部長にお伺いいたします。
二つ目、道路の除雪のための資機材を確保するとの答弁がありました。同様に、災害対応体制の資料に「除雪資機材の整備検討」と記載があります。その資機材とは具体的に何を指し、整備の検討はどこまで具体的に進んでいるのか、県土整備部長にお伺いいたします。
三つ目、除雪の目印となるスノーポールを設置していくという答弁があり、その同じ資料にも「スノーポール、雪崩防止柵の設置」と記載がありますが、その設置がどれくらい進んでいるのか、また今後の整備について、併せて県土整備部長にお伺いいたします。

A  森尾博之  危機管理防災部長

大雪災害時の体制の現状についてお答えを申し上げます。
大雪時の体制につきましては、地震や台風と同様に災害の規模により段階的に強化することとしております。
具体的には、大雪注意報の発表により危機管理防災部と県土整備部の職員が被害情報の収集にあたります。
大雪警報が発表された場合には、迅速に災害応急対策を実施するため、危機管理防災部長をトップとする災害即応室の設置を基本としております。
その場合、全庁で300人規模の情報収集体制をとり、孤立集落が多数発生するなど大きな被害が見込まれる場合には900人規模の警戒体制に拡充をいたします。
さらに、大雪特別警報の発表や被害の拡大が見込まれる場合には、知事をトップとする災害対策本部を設置し全職員で災害対応にあたることとしております。
また、大雪に限らず積雪が予想される場合には、庁内関係各部の副部長等をメンバーとする「降雪対策会議」を事前に開催し、気象情報の共有と具体的な対策について確認することとしています。

A  中村一之  県土整備部長 

「除雪資機材の確保、スノーポールと雪崩防止柵の設置」についてお答えを申し上げます。
まず、「除雪資機材の確保」についてでございますが、資機材とは、除雪機械や凍結防止剤、路面監視のための定点カメラなど除雪時に必要となるものを指しており、これらの整備にあたっては除雪能力の向上の観点から検討を進めてまいりました。
除雪機械については、地域の建設業者が各々保有している機械が最大限活用されるよう、県土整備事務所ごとに設置している除雪連絡協議会において、毎年その保有状況を情報共有しております。
また、除雪を含む災害対応を担う建設業者に機械を保有していただくよう、その保有状況について入札参加資格審査に加え、平成30年度から総合評価方式の入札においても加点評価の対象といたしました。
このほか、山間部や丘陵地を管内に持つ5つの県土整備事務所に小型の除雪機械を配備いたしました。
定点カメラについては、道路利用者の路面状況の把握に役立つことから観測地点を増やし、現在は20カ所の画像を公開しております。
特に峠道などの積雪の深さを示す標示板を設置しカメラ越しに把握できるようにいたしました。
次に、「スノーポールと雪崩防止柵の設置」についてでございます。
スノーポールは、雪に埋まった路肩などの位置を示し、積雪量の多い地域において大型の除雪専用機械を用いた除雪作業に有効です。
本県では、主に一般の工事でも使用する機械で除雪しており、除雪を行う建設業者へ聞き取りを行ったところ、スノーポールは除雪作業の支障となるとの意見があったことから、現時点では設置しておりません。
一方で除雪を行う建設業者からは、路肩の位置が不明瞭な箇所にガードレールを設置して欲しいという要望があり、スノーポールに替えてガードレールを設置しました。
また、雪崩防止柵についてですが、平成26年2月の大雪の際には、主に沢筋の斜面で雪崩が発生しました。
このような地形の箇所は落石の恐れもあることから、雪崩にも一定の効果のある落石防護用の柵やネットを設置しており、これまでに21カ所を整備しております。
今後も引き続き、地権者の皆様の御理解、御協力をいただきながら整備を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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