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掲載日:2020年10月12日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井豪議員)

コロナ禍における産業支援策について

Q   新井豪  議員(自民

このコロナ禍において、世界の経済が停滞し、我が国でもあらゆる業界が打撃を受けておりますが、特に影響が大きかったのが観光業界であります。外国への旅行者が世界で3億人も激減したことによる観光産業全体の損失は、この5カ月間で日本円にして34兆円に上り、リーマン・ショック後の3倍以上と推測されております。
とりわけ、我が国では東京オリンピック・パラリンピックが延期になったことも加え、訪日外国人は前年比で99.9%減少し、インバウンド産業は壊滅的な打撃を受けており、国内旅行においても主要旅行会社の取扱額が85%以上も減少しました。県内の観光地の一つである秩父地域では、「感染は怖い。業者として地元住民の方々の声なども気にしなくてはいけないが、観光地として旅行者に来てもらわなければ、みんな廃業に追い込まれてしまう」という悲痛な声を聞きました。
そんな状況の中、落ち込んだ観光需要を喚起するために、政府はおよそ1.7兆円の予算を組んでGoToキャンペーンを打ち出し、業界の救済に乗り出したのであります。地元秩父地域でもGoToキャンペーンに「救われた」「助けられた」との喜びの声が上がり、先日の四連休ではキャンペーンを利用した観光客で、秩父地域の宿泊施設のほとんどが満室状態になりました。観光地を要する全国の市町村や都道府県は、このGoToキャンペーンに合わせて様々な観光支援策を打ち出しており、地元の観光産業を守ろうと躍起になっております。
この関東地方においては栃木県、茨城県、群馬県が、それぞれの県民がそれぞれの県内で宿泊施設を利用した場合にGoToトラベルの35%割引に上乗せする形で、そこから更に最大5,000円を割引する独自のキャンペーンを行いました。千葉県では、抽選で20万人に宿泊料金から最大5,000円キャッシュバックするキャンペーンが行われております。神奈川県では、最大7,500円割引するキャンペーンが10月から実施されます。
こうした5県が宿泊割引の支援策を行っておりますが、関東の県の中では埼玉県だけが県独自による宿泊支援キャンペーンを行っておりません。この議会に提案されている補正予算案に観光キャンペーン等による観光関連事業者への支援として、県内宿泊観光客に飲食店や観光施設などで使用できるクーポンの配布という事業の予算が組まれており、県民が県内で宿泊した際にチェックアウト時にお土産などが購入できるクーポンが配布されると伺っております。しかし、3,000円という金額で人数も10万人という規模であり、関東の他県と比較すると最も見劣りすると言わざるを得ず、この3,000円も宿泊料金に直接反映されないので、このクーポン配布事業がどこまで周知され、旅行の動議づけに効果があるのかは疑問なところであります。
そのような状況の中、GoToEatキャンペーンが始まります。キャンペーンの一つとして、25%のプレミアム付き食事券が都道府県単位で販売されますが、それに併せて多くの自治体が独自の応援キャンペーンを始めております。例えば、大阪府は大阪市と共同で予約1件につき最大4,000円分のポイントが付与され、GoToEatと併用可能なキャンペーンを始めました。埼玉県内においては、一部の市町村や広域の単位で独自のプレミアム付き食事券や商品券を発行する動きがありますが、GoToトラベルキャンペーンへの乗り遅れを挽回すべく、GoToEatキャンペーン事業に合わせた埼玉県独自の支援策を今後検討すべきではないでしょうか。
そこで質問いたしますが、今回の観光事業者への支援策を有効なものにするために、どのような工夫をされるのか。そして、国から次々と打ち出されるGoToキャンペーン事業に併せて、このたびの観光関連事業者への支援事業を皮切りに、今後、様々な業界に対する更なる支援策を検討していくのか。産業労働部長に御所見をお伺いいたします。

A  加藤和男  産業労働部長

まず、今回の観光事業者への支援策を有効なものとするためにどのような工夫をするのかについてでございます。
今議会では、県民限定の県内宿泊者向け3,000円のクーポン券の配布事業や県内周遊を促すデジタルスタンプラリー、県内観光バスの需要喚起のための事業を補正予算でお願いをしております。
本県はホテルや旅館の人口10万人当たりの客室数が関東で最も少なく、観光客の99%が日帰りとなっているため、宿泊施設のみならず飲食等を含めた幅広い事業者支援を図る必要があると考えております。
そのため、クーポン券は同一ホテルや旅館に連泊しても1泊分の配布とし、異なる施設に宿泊した場合は新たに配布するなど、より多くの施設に宿泊していただく仕組みとしてまいります。
また、デジタルスタンプラリーでは、各市町村1カ所以上のポイントを設け、県内の幅広い観光地を訪れていただけるよう配慮してまいります。
さらに、バス事業者の支援ではバス協会と連携し、特定の事業者に偏ることがないよう配慮してまいります。
これらの取組を通じて、県民の方々により多くの本県の魅力を再認識していただき、幅広く県内観光を行っていただくことで、支援策をより有効なものとしてまいります。
次に、GoToキャンペーン事業に合わせて、今後様々な業界に対する更なる支援策を検討していくのかについてでございます。
GoToキャンペーン事業は、国が実施する官民一体型の需要喚起を目的とした事業で、GoToトラベルのほか、GoToイート、GoToイベント、GoTo商店街が、順次、実施される予定です。
キャンペーンによる需要喚起と地域の再活性化への効果は非常に大きなものになると期待しているところです。
この事業を成功させるためには、徹底した感染防止策を図った上で、より多くの県民や事業者が安心して参加していただける環境を整えることが重要と考えております。
県では、これらの事業を活用する県民や事業者に対して、3密の回避、彩の国「新しい生活様式」安心宣言や埼玉県LINEコロナお知らせシステムの導入促進、マスクの着用や手洗いの励行などの基本的な感染防止対策の徹底を促してまいります。
また、国や関係機関と連携し、キャンペーンの利用について県民に広く周知するとともに、事業者に対しても登録や参加のための相談や専門家の派遣を行うなどの支援策を講じてまいります。
今後も、GoToキャンペーン事業の県内での事業効果を注視し、事業者の意見も伺いながら、必要な支援策について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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