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掲載日:2020年10月12日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金野桃子議員)

手話の普及・啓発について - 聴覚障がい者の情報保障の拡充を

Q   金野桃子  議員(県民

遠隔手話サービスとは、手話通訳者が同席する代わりに、タブレット端末等を介して手話による会話ができる取組です。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今年の5月から開始されました。しかし、利用実績が0件とのことです。
埼玉県聴覚障害者協会は、セキュリティや通信の安定性を理由に、厚生労働省の遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業の補助金を活用した制度の見直しを求めています。改めて、当事者等の声を聞き、事業の検証をするべきだと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
また、コロナ禍において聴覚障害者の方が病院で診察を受ける際、手話通訳者の同席を断られたり、タブレット端末の持込みが難しかったりする例が発生しているとの声を伺いました。これは障害者差別解消法の差別事例に当たり得るものです。県は、このような事実がないか、しっかりと確認を行うべきではないでしょうか。そして、手話通訳者の同席拒否等の事例が確認できた場合には、二度と発生させないためにも、医療機関に対して理解を求めるように指導していくべきだと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A  山崎達也  福祉部長

遠隔手話サービスについてでございます。
遠隔手話サービスは、新型コロナウイルス感染症の流行で外出の際に手話通訳者が同席できないケースでも意思疎通を図れるようにする取組です。
医療機関などの受診の際にタブレット型端末を利用し、離れた場所にいる手話通訳者を介して、医師とコミュニケーションをとるものです。
本年3月、埼玉県聴覚障害者協会から導入について御要望をいただき、早期の対応を図るため、国の補助事業が示される以前の5月1日からサービスを開始しました。
セキュリティや通信面なども考慮し、手話通訳者を派遣している埼玉聴覚障害者情報センターと協議を重ねるとともに、同協会にも御理解いただき、他県で導入実績のある現在の方式といたしました。
これまで利用実績がないことにつきましては、セキュリティや通信の安定性が不安であるといった御意見はなく、従来どおり手話通訳者が同席して対応できているためと考えております。
今後も引き続き聴覚障害者の方や手話通訳者の方の御意見を伺いながら、利用頻度や利用のしやすさ、費用面等を勘案し、事業の検証を行ってまいります。

A  関本建二 保健医療部長 

「手話通訳者の同席拒否等の事実確認と、同様のことを二度と発生させないため、医療機関を指導していくことについて」でございます。
県では、障害者差別解消法の適切な施行のため、広報紙やホームページでの広報のほか、リーフレットの配布や差別に関する相談窓口を設置してまいりました。
議員御指摘のような不当な差別的取扱いは、決して許されるものではありません。しっかりと調査をしてまいります。
事実が確認された場合は、当該医療機関に対し適切な対応を求めてまいります。
福祉部とも連携しながら、不当な差別的取扱いが生じないよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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