動物取扱業・特定動物

第一種動物取扱業を行う場合には、動物の愛護及び管理に関する法律 第10条の規定に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けなければなりません。

また、申請にあたっては、事前に 動物取扱責任者 を選任しておく必要があり、申請の際には、動物取扱責任者の要件 (資格・実務経験等) 証明が必要です。

申請書類や添付書類などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。

なお、都市計画法や建築基準法などの規定により、店舗や畜舎に制限がかかる地域があります。このため、動物取扱業の登録を受けても、施設が使えない場合があります。よって、申請前に各市町の担当課に相談し、問題がないかご確認ください。

販売業の登録を受けている方で、犬猫の販売を行う方は、犬猫等健康安全計画の提出が必要になります。

犬猫等販売業者は、自ら策定した犬猫等健康安全計画を遵守しなくてはなりません。

また、獣医師との連携の確保や終生飼養の確保も義務付けられました。

届出書類については、生活衛生課ホームページを参照してください。

登録の有効期限が切れる2ヶ月前から登録更新申請を行うことが可能です。

複数の登録をしている方で有効期限が異なる場合、更新期間前のものについても同時に更新申請を行うことができます。ただし、更新年月日・有効期限は、更新期間中の登録のものにあわせることになります。

申請書類や添付書類、手数料などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。

業務内容及び実施方法 (販売の用に供する犬猫の繁殖を行うかどうかの別を含む。)を変更しようとするときは、あらかじめ届け出なければなりません。

届出書類や添付書類などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。

施設を持たない第一種動物取扱業者が、登録を受けている事業所に、施設を新たに設置しようとするときは、あらかじめ届け出なければなりません。

届出書類や添付書類などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。

次の事項に変更があったときは、事由発生日から30日以内に届け出なければなりません。

   1   登録を受けた者の氏名 (姓名の変更のみ)又は名称・住所又は所在地・代表者氏名

   2   事業所の名称・所在地

   3   動物取扱責任者

   4   主として取り扱う動物の種類及び数

   5   飼養施設の所在地 (住居表示変更・移動用の飼養施設の移動範囲)・構造及び規模

   6   役員の氏名・住所

   7   事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員

   8   事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員

   9   事業所に配置される職員の最低数

  10   営業時間

  11   犬猫等健康安全計画

また、登録証に記載のある内容を変更した場合であって、登録証を事業所の標識として掲げている場合は、

 登録証の再交付の手続も必要です。

届出書類や添付書類などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。

第一種動物取扱業者が、登録証を亡くしたり、滅失したとき、あるいは動物愛護管理法第14条第2項（様式第7）に基づく変更届出をしたときは、再交付を受けられます。

申請書類や添付書類については、生活衛生課ホームページを参照してください。

販売業・貸出し業・展示業・譲受飼養業の登録を受けている方は、飼養する動物の状況について帳簿に記録し保存して、毎年度5月30日までに管轄の保健所長あてに報告しなくてはなりません。

届出書類については、生活衛生課ホームページを参照してください。

第一種動物取扱業者のうち、動物の販売・貸出し・展示・譲受飼養を業として営む者と、第二種動物取扱業者のうち、犬猫の譲渡しを行う者は、飼養する個体に関する事項を帳簿に記載し、5年間保存することが定められています。記録には電磁的方法 (パソコンにデータ保存する等) を使用することもできます。

帳簿の記載事項や参考様式については、生活衛生課ホームページを参照してください。

次の場合は、事由発生日から30日以内に届け出なければなりません。

   1   事業所を廃止した場合

   2   第一種動物取扱業者が死亡した場合

   3   法人が合併、破産等の理由により解散、消滅した場合

   4   業種を変更しようとするとき（例  販売業→保管業）

   5   飼養施設を移転しようとする場合

なお、業種を変更しようとするときや飼養施設の移転しようとする場合は、新規の第一種動物取扱業の登録が必要です。

届出書類や添付書類などについては、生活衛生課ホームページを参照してください。