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掲載日:2024年2月14日

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医療機関のサイバーセキュリティ対策について

 サイバー攻撃によって生じる被害

診療に対する影響

 国内において大規模なサイバー攻撃の被害が発生した事例は数件ですが、いずれも復旧までに約3か月の期間を要しています。

また、小規模な攻撃を受けた事例でも電子カルテが参照できなくなる、レントゲンの再撮影が必要になる等の被害が生じています。

経営に対する影響

 調査・復旧の費用で数億円、診療ができなかったことによる逸失利益として十数億円程度の損害が出る可能性があります。

 サイバー攻撃への対策

 システム使用者の実施する対策

  • システムのパスワードを複数のシステムで使いまわさない。特に、私的に利用しているものと共用しない。

 パスワードを複数のシステムで使いまわすと、1つのシステムのパスワードが攻撃によって突破された際に連鎖的に複数のシステムのセキュリティが突破されてしまいます。

 また、私的にネットショッピング等で利用するパスワードと共用している場合、漏洩したパスワードを用いて医療機器のシステムが攻撃されます(パスワードリスト型攻撃)。私的なパスワードと職務上のパスワードを共通で使用することは特に危険です。

  • チェックリストによる見直し

 厚生労働省が公開している医療機関のシステム利用者向けのチェックリストを用いて、定期的にネットワークの使い方を見直してください。

 

 システム管理者の実施する対策

  • システムの管理責任者を明確にする

 管理責任者が不明確な状態では、更新プログラムの適用などの保守管理がなされない事態が起こりえます。管理者を明確にし、セキュリティが万全な状態に保たれるようにしてください。

  • バックアップを適切に保管する

 災害に備えてバックアップを遠隔地、又は高所に設置するケースが多いですが、サイバー攻撃に対しては別の対策が必要となります。仮に自院のバックアップサーバにデータをバックアップしていても、ファイルサーバと接続されている場合には攻撃を受けた際にデータがひとまとめに暗号化されてしまう可能性があります。バックアップについては以下のような体制で保管してください。

  1. バックアップサーバへの接続権限をファイルサーバへの接続権限と分離する。
  2. クラウドサービス内に暗号化してバックアップする。
  3. バックアップを書換不可とする。
  4. オフライン(テープやUSBなどの物理媒体)機器にバックアップする。
  • RDPを適切に使用する

 RDPとは「Remote Desktop Protocol」の略で、ほぼすべてのパソコンに標準搭載されているリモートアクセスのための仕組みです。サイバー攻撃者はRDPを利用して遠隔地から攻撃することが多々あります。RDPを適切に使用するために以下のことを実施してください。

    1. 必要時以外RDPを無効化する。
    2. シングルサインオン(SSO)や多要素認証を導入する。
    3. リモート接続できる機器のIPアドレスを制限する。
    4. VPN接続を利用する。
  • ネットワーク機器のパスワードを初期状態のまま放置しない

 ネットワーク機器のパスワードを出荷時のまま放置している場合、セキュリティリスクが増大します。パスワードは初期設定から必ず変更してください。

  • ログの監視及び保全

 サイバー攻撃の準備段階で兆候を発見するために、ログ監視ソフトの導入を御検討ください。また、ログの適切な保管は攻撃を受けた後の原因究明にも役立ちます。

  • チェックリストを用いて自院の状況を把握・改善する

記リンクのチェックリスト、チェックマニュアルを用いて自院の状況を把握し、リスクがある箇所について改善してください。システムの委託をしている事業者にもチェックリストを作成してもらうようにしてください。下記リンクは厚労省のページへのものとなります。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(PDF:456KB)

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル[977KB]別ウィンドウで開く ~医療機関・事業者向け~ [977KB] (令和5年6月)

(医療機関確認用)医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(エクセル:38KB)別ウィンドウで開く

(事業者確認用)医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(エクセル:38KB)別ウィンドウで開く

 

  • 有事の際の対応を確認しておく

 サイバー攻撃を受けた際に、スムーズに診療を再開するためには平時からの訓練が重要です。電子カルテから紙カルテへの切り替えのオペレーションや、患者さんへの周知、関係機関への連絡方法等について事前に想定をしてください。事前の訓練により、有事の際の初動対応スピードは格段に上がります。

 サイバー攻撃を受けたら

  • 初期対応

 情報セキュリティインシデントが発生した場合にはシステムの管理責任者、各部門システムの管理者等からなるCSIRTを中心に対応します。攻撃を受けたと思われる端末をネットワークから切り離すとともに、システム委託業者及び関係機関に連絡し指示を仰いでください。BCPのうち、サイバー攻撃にあった際のものを作成しておくと安心です。

 なお、ランサムウエアに感染した場合身代金を要求される場合がありますが、身代金を払ってもデータが復旧されたり、詐取したデータの公開をしないという保証はありません。身代金は支払わないでください。

  • 各機関緊急相談窓口

1.厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
電話: 03-6812-7837
MAIL: igishitsu×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

2.埼玉県警察 サイバー対策課(直通)

電話:090-2538-6671

3.日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口(緊急相談窓口)

電話:0120-179-066

会員名、医療機関名または介護サービス施設・事業所名、所在地、医籍番号(6桁)もしくは会員番号(10桁)
を確認いたしますので、これらが分かるものをご用意のうえご連絡ください。

 関連リンク

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)

医療分野のサイバーセキュリティ対策について(厚生労働省)

医療機器におけるサイバーセキュリティについて(厚生労働省)

日本医師会サイバーセキュリティ支援制度(日本医師会)

国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)

お問い合わせ

保健医療部 幸手保健所 総務・地域保健推進担当

郵便番号340-0115 埼玉県幸手市中一丁目16番4号

ファックス:0480-43-5158

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