第269回関東甲信越1都9県議会議長会に神尾高善議長と新井豪副議長が出席

会議の概要

   第269回関東甲信越1都9県議会議長会が群馬県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
   本県の提案事項である「中高年のひきこもり対策の推進を求めることについて」のほか7項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
   なお、次回の会議は令和2年4月に栃木県で開催される予定です。

開催日

   令和元年8月21日（水曜日）・22日（木曜日）

場所

• 群馬県高崎市内
• 八ッ場ダム（群馬県長野原町）

会議の様子

会議中の神尾高善議長（右）と新井豪副議長（左）

各都県提案事項

1. アスベスト問題の早期解決について（東京都提出）
2. 教育予算の拡充を求めることについて（千葉県提出）
3. 中高年のひきこもり対策の推進を求めることについて（埼玉県提出）
4. 空き家対策の充実を求めることについて（山梨県提出）
5. 林業の成長産業化に向けた更なる取組を求めることについて（長野県提出）
6. 地方交付税の確実な配分を求めることについて（新潟県提出）
7. 子どもの通学・通園時等における総合的な安全対策を早急に求めることについて（神奈川県・栃木県提出）
8. 医師等医療従事者の確保対策の充実・強化及び医師の偏在解消に向けた取組について（茨城県・群馬県提出）

神尾議長の説明要旨

   学校や仕事に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のひきこもりは、10代の若者に限らず、働き盛りの中高年にも発生していることが、本年3月に内閣府が公表した生活状況に関する調査報告書によって明らかとなりました。
   当該報告書によると、40歳から64歳まででひきこもり状態にある人が全国で推計61万3,000人と、平成28年の調査報告書による15歳から39歳まででひきこもり状態にある人の推計54万1,000人を超えることが判明しました。
   また、40歳から64歳まででひきこもり状態にある人のうち、ひきこもり状態になってから7年以上の人が約5割など、ひきこもりの期間も長期化していることから、その対応が課題となっています。
   これまで国や地方自治体では、主に40歳未満の人に焦点を当て、ひきこもり地域支援センターの設置や支援に携わる人材の養成研修等の取り組みが行われてきましたが、当該報告書で明らかになったように、ひきこもりの長期化と高年齢化が進行する中、中高年のひきこもり対策を早期に講ずることが求められています。
   よって、国においては、中高年のひきこもり対策の推進を図るため、次の事項を実施するよう強く要望します。

1. 各都道府県や指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターに、中高年のひきこもり専用の相談窓口を設置すること。
2. ひきこもり地域支援センターをはじめ、医療や福祉、就労など専門の支援機関が連携を更に深め、中高年のひきこもりに関する相談から支援まで総合的に対応できるような体制を整備すること。

   以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

八ッ場ダムを視察

   2日目には八ッ場ダムの視察が行われました。

 「関東甲信越1都9県議会議長会」とは

   東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。