第268回関東甲信越1都9県議会議長会に神尾高善議長と新井豪副議長が出席

会議の概要

   第268回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する提案・要望事項についての協議が行われました。
   本県と山梨県からの提案事項である「幼児教育・保育の無償化に向けて財源措置、質の確保等を求めることについて」のほか6項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
   なお、次回の会議は令和元年8月に群馬県で開催される予定です。

開催日

   令和元年5月30日（木曜日）・31日（金曜日）

場所

• 新潟県新潟市内
• 東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）

各都県提案事項

1. 駅ホームにおける安全性向上対策の加速について（東京都提出）
2. 新たな外国人材の受入れについて（栃木県提出）
3. 消防防災ヘリコプターの安全対策の強化について（群馬県提出）
4.  豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求めることについて（長野県提出）
5. 拉致被害者全員の一刻も早い救出を求めることについて（新潟県提出）
6. 児童虐待防止対策の更なる充実・強化を求めることについて（神奈川県・千葉県・茨城県提出）
7. 幼児教育・保育の無償化に向けて財源措置、質の確保等を求めることについて（埼玉県・山梨県提出）

新井豪副議長の説明要旨

　国は、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために幼児教育を無償化することとしており、5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から実施される予定です。
　今後、幼児教育・保育の無償化によって、保育所などの利用をためらっていた保護者が新たに子どもを預けようとするなど保育需要が増大することにより、保育士の確保がより困難となることが予想されます。
　子ども・子育て支援新制度において国が定める補助の基準となる公定価格については、国家公務員の地域手当に準じた地域区分が設定されていますが、近隣自治体と公定価格の乖離が著しい自治体においては特に、保育士の確保がさらに困難となる恐れがあります。
　また、国は、最低限の保育の質を確保するために設けている指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても、認可保育所利用者との公平性の観点から、5年間の経過措置の期間においては原則として無償化の対象にするとしています。
　国は、市町村の条例によって無償化の対象とする認可外保育施設を限定できるとしていますが、子どもの安全を図るために認可外保育施設の質を向上させることは喫緊の課題です。
　よって、国においては、幼児教育・保育の無償化に当たり、安定的な保育士の確保が図られるとともに、子どもの安全を図ることができるよう幼児教育・保育の質を十分に確保するため、次の事項を実施することを強く要望します。

1. 国の公定価格による地域区分の等級について、地域の実情を踏まえ、近隣自治体との公定価格の格差を是正すること。
2. 認可外保育施設に対して指導監督を行う権限を持つ都道府県等と無償化給付の支給停止等の権限を持つこととなる市町村が、情報の共有を強化するなど緊密に連携する仕組みを作ること。
3. 認可保育所への移行を希望する認可外保育施設がどのような手順を踏めば移行できるか分かりやすく説明できるマニュアルの作成など、認可外保育施設から認可保育所への移行を促す対策を行うこと。

　以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

東新潟火力発電所を視察

　2日目には東新潟火力発電所の視察が行われました。

「関東甲信越1都9県議会議長会」とは

   東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。