第230回 13都道府県議会議長会議に神尾高善議長と新井豪副議長が出席

会議の概要

   第230回13都道府県議会議長会議が宮城県で開催され、本県から神尾高善議長と新井豪副議長が出席しました。
   会議では、「議会における大規模災害への対応について」というテーマの下、大規模災害発生時の議会や議員に係る行動指針や対応マニュアルなどの策定状況、災害などの発生に備えた議会の取り組み（委員会の調査活動や執行部への提言、意見書の提出）などについて、意見交換が行われました。

開催日

   令和元年7月29日（月曜日）

場所

　宮城県仙台市内

主な出席者

   13都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県）議会の議長、副議長など

神尾高善議長の説明要旨

   「1 大規模災害の発生に備えた規程類の整備」について、でございます。
   本県議会では、地震や風水害などの大規模災害の発生に備えて、（1）から（4）までの要領や要綱などを整備しております。
   はじめに、「（1）埼玉県災害対策本部議会部運営要領」でございます。
   これは、県災害対策本部要綱に基づき、議会事務局が分担する「議会部」の組織体制や災害応急対策業務について定めたものでございます。
   県災害対策本部との連絡調整や議員の安否確認などを行うことを定めているほか、地震や風水害等発生時における職員の参集体制などについても定めております。
   次に、「（2）埼玉県議会の災害時応急体制に関する要綱」でございます。
   これは、知事が県災害対策本部を設置したときに議長が設置する「県議会災害連絡本部」に関し、本部の構成や所掌事務、議員の職務などを定めたものでございます。
   本部長に議長、副本部長に副議長を充てることや、県災害対策本部との情報交換および連絡などを所掌事務とすることのほか、議員の職務として、災害が発生したときは、直ちに本部に安否や居所などを報告しなければならないことを定めております。
   次に、「（3）埼玉県議会事務局の災害時応急体制に関する要領」でございます。
   これは、（2）の「県議会災害連絡本部」を補佐するために置く「議会災害連絡本部事務局」に関し、事務局の組織、所掌事務、災害発生時の初動体制や非常体制などについて、必要な事項を定めたものでございます。
   次に、「（4）非常時優先業務進行管理表」でございます。
   これは、災害発生時に対応を要する業務に優先順位をつけ、職員の参集状況の想定を基に、業務遂行に必要な要員数や業務遂行期間を設定し、整理したものでございます。
   次に、「2 議員安否確認システムの導入」について、でございます。
   本県議会では、災害発生時に議員の安否や居所などを円滑に確認するため、従来の電話やFAXによる安否確認に加えて、メールの一斉配信による安否確認のシステムを平成25年度から導入しております。
   次に、「3 災害等の発生に備えた議会の取組」について、でございます。
   まず、「（1）委員会の調査活動等」でございます。
   本県議会では、常任委員会として「警察危機管理防災委員会」、特別委員会として「危機管理・大規模災害対策特別委員会」を設置し、毎年度、大規模災害対策や防災の取り組みについて県内外の先進事例などの調査を行っております。
   また、当該特別委員会では、定例会ごとに、執行部に対して審査事項に係る「意見・提言」を行っております。
   次に、「（2）意見書の提出」でございます。
   本県議会では、過去10年間で、災害対策に係る意見書11件を可決し、国に提出しております。
   最後に、「4 業務継続計画図上訓練の実施」について、でございます。
   本県議会では、議会事務局職員に対し、大規模災害の発生を想定した業務継続計画図上訓練を毎年度1回実施しております。
   災害状況を設定して、考えられる状況や対応策について検討し、議会事務局職員としてどのように行動するべきかなど、判断力の向上などを図っております。

「13都道府県議会議長会」とは

   大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長と副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。
   なお、次回会議は令和元年11月に埼玉県で開催する予定です。

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。