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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
令和8年3月に笹目川が特定都市河川に指定され、6月には第1回笹目川流域水害対策協議会が開催され、流域水害対策計画の策定に向けた議論が始まりました。
第1に、今後、関係自治体や関係機関と連携し、笹目川流域の治水対策をどのように進めていくのか。
第2に、同協議会は報道機関を通じて公開され、会議後に資料や開催概要が公表されていますが、流域住民や関係者の関心も高いテーマであることから、今後の協議会について会議の公開方法や情報発信の在り方を見直すことはできないか、併せて県土整備部長にお伺いします。
A 小島茂 県土整備部長
この河川では、流域の市街化が進展し、令和元年東日本台風で大規模な浸水被害が発生しております。
このため、特定都市河川へ指定し、現在、県、関係市などで構成する流域水害対策協議会において、浸水被害を防止・軽減する対策を議論しており、令和8年度中の流域水害対策計画の策定を目指しております。
策定後は、県はポンプの増強などを進め、市や民間事業者は下水道整備や雨水貯留浸透施設などの対策に取り組み、あらゆる関係者が一体となって流域治水を推進してまいります。
次に「会議の公開方法や情報発信の在り方を見直すことはできないか」についてでございます。
協議会における審議内容は検討中の情報であることから、「原則として報道機関を通じて公開」としておりました。
協議会の透明性を確保し、地域住民の理解を得ることは大変重要でありますので、会議の公開方法も含め、議事録の公開等、情報発信の在り方について改善を検討してまいります。