令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

専修学校等への支援など、職業教育の充実について

Q　金野桃子　議員（県民）

会派で県内の私立専修学校の先生方とお会いし、専門学校、高等専修学校では約2万2,000人が学び、県内産業を支えている状況を伺いました。
第1に、今後、埼玉県教育振興基本計画において、「大学等」としている箇所を「大学、専門学校等」とするなど、専修学校を高校との連携先として明確に位置付けるべきと考えますが、教育長にお伺いします。
第2に、私立学校助成審議会学校関係者委員について。
専修各種学校関係者が幼稚園などほかの学種に比べて1名少ないことから、幼稚園、中学・高校、専修学校、各種学校など、それぞれの教育現場の声が反映されるようバランスのとれた委員構成にすべきと考えますが、知事にお伺いします。
第3に、私立学校運営費補助は、全日制高校が生徒1人当たり約36万9,000円に対し、高等専修学校は約8万6,000円であり、父母負担軽減事業補助のうち授業料を除いた施設費等納付金と入学金への補助については、全日制高校が約42万3,000円に対し、高等専修学校は対象外です。いずれも中学校卒業後の進学先であり、職業教育を通じて社会を支える人材を育成しているにもかかわらず、支援には大きな差があります。こうした格差を是正すべきと考えますが、知事にお伺いします。
第4に、職業実践専門課程への加算については、令和4年度の特別地方交付税措置後も県単独で負担する額を維持すべきと考えますが、総務部長にお伺いします。

A　大野元裕　知事

本審議会は、私立学校に対する助成の更なる適正化及び効率化を図ることを目的として設置されており、委員は「埼玉県私立学校助成審議会管理運営要綱」の規定により、学識経験のある者、県議会の議員及び私立学校関係者から選任し、私が委嘱をしております。
さらに、私立学校関係者の構成人数については、補助金の総額や生徒数などの規模に応じて、学校種別ごとに決定をしております。
議員お話しのとおり、現在、専修各種学校関係の委員は一人しか選任されておりませんが、審議会の場では、他の委員と同様に、御自身の学校種別を代表した貴重な御意見を多数賜っているところであります。
そのため、現時点において、私立学校関係者の構成人数について、先程申し上げましたとおり、補助金の総額や生徒数などの規模に応じて決定された現在の構成人数について、特段課題があるとは考えておりませんが、引き続き、審議会の運営状況を踏まえながら、適切な委員構成を検討したいと思います。
最後に、高等専修学校に対する私立学校運営費補助及び父母負担軽減事業補助についてであります。
まず、私立学校運営費補助について、全日制高校は、国からの標準費として国庫補助金に加えて地方交付税措置がされ、補助単価に対して全額財政措置が講じられております。
他方、高等専修学校への補助については、国庫補助の対象とはなっておらず、現在その全額を県単独で補助をしているところであり、このような現状を踏まえると、大幅な増額は難しいところであります。
県ではこれまで、県が行う高等専修学校への運営費補助についても国庫補助の対象とするよう国に要望を行っており、引き続き、機会あるごとに国に要望したいと思っています。
また、施設費等納付金や入学金に対する県独自の父母負担軽減事業補助については、財源に限りがある中、現在は、対象となる生徒数を考慮し、主に県内の私立全日制高等学校に通う生徒について世帯年収に基づき補助しているところであります。
高等専修学校に通う生徒への施設費等納付金や入学金の補助については、その財源も含めて、引き続き検討したいと思います。

A　石川薫　教育長

県立高校では、職業教育の充実のため、企業や大学、専修学校などと連携した取組を実施しています。
例えば、大宮科学技術高校では、専修学校である日本航空大学校と協定を締結し、専門施設を使った航空エンジンの組立て実習などを行い、産業人材の育成を進めております。
このような取組は、第4期埼玉県教育振興基本計画では、専修学校を含め、大学や研究機関などとの連携として位置付けております。
次期計画の策定に当たっては、専修学校との連携をより明確にするよう検討してまいります。

A　三橋亨　総務部長

国は、平成26年度から企業等と連携し実践的な職業教育を行う学科を「職業実践専門課程」として認定しており、本県では、平成30年度から私立学校運営費補助事業におきまして、認定校に対する独自の加算を行っております。
この結果、認定数は平成29年度の28校57学科から、令和8年4月には34校65学科まで増加しております。
令和4年度からは加算額の2分の1が特別交付税の算定項目となっておりますが、議員御質問の特別交付税措置後も県単独の負担額を維持することにつきましては、加算措置の増額効果などを見極めるとともに、私立学校助成審議会の意見も踏まえながら、必要性について検討してまいります。

再Q　金野桃子　議員（県民）

父母負担軽減事業補助のうち、授業料を除いた施設費等納付金と入学金への補助については、全日制高校が約42万3,000円に対し、高等専修学校は対象外である点について、御答弁の中では生徒数によるとのことでした。確かに財源に限りはありますが、人数の多いところには補助をして、人数の少ないところには一切補助をしないというのであれば、公平性の観点から疑問が残ります。公正な制度構築についてどのように考えているのか、改めて知事に伺います。

再A　大野元裕　知事

私、先程の御答弁をさせていただきました際に申し上げましたけれども、人数が少ないので補助をしないというお話をしたつもりはございません。
改めて御答弁をさせていただきますと、国が全日制の私立学校に対する補助を行っている一方で、高等専修学校への補助については、国庫補助の対象となっておらず、その全額を県単独で補助をしているところであり、このような現状を踏まえると、大幅な増額というものは、困難であると申し上げたつもりでございます。
もちろん、様々な形で補助を設けることは望ましいと思いますけれども、我々といたしましては、財源を含めて、改めて検討する必要があると御答弁させていただいたつもりでございます。以上です。

再々Q　金野桃子　議員（県民）

先ほどの知事の御答弁の中では、国の国庫負担があったというお話ございましたが、1回目の御答弁、そのことは私立学校運営費補助の件でありまして、私が今回お伺いいたしましたのは、父母負担軽減事業補助のうち、授業料を除いた施設費等納付金と入学金への補助についての是正についてでございます。その点お間違いないか、改めて御答弁をお願いいたします。知事に伺います。

再々A　大野元裕　知事

まず、お詫びを申し上げますけれども、先程の答弁は、運営費補助に関してでございました。再質問にございました、入学金や施設費等納付金に対する答弁ではございません。
そこは、お詫びをして訂正をさせていただきますけれども、この施設費等納付金や入学金に関しましても、全日制高校も同じですけれども、国庫負担がなされていないところでございますので、この財源を含めてですね、この点については検討させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。