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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
女性の健康課題は、思春期、性成熟期、妊娠出産期、更年期、老年期とライフステージによって大きく変化します。一方、女性は自分の健康を後回しにしがちです。
本県の子宮頸がん検診受診率は38.2パーセントと全国平均を下回り、全国では令和4年から6年までの3年間に自殺で亡くなった妊産婦162人のうち、約7割が産後1年以内です。経済産業省の試算では、月経随伴症状、更年期症状などの女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円に上ります。県では、妊娠出産支援、がん検診、更年期の啓発などライフステージに応じた施策を行っていますが、部局や制度ごとに個別施策を行うだけでは、どの年代にどのような支援の空白があるのか、また実際に検診や医療につながっているかを生涯を通じて捉えることは困難です。
そこで、女性の健康施策をライフステージに沿って整理、見える化し、年代ごとの健康課題や支援の空白、検診・相談へのアクセス状況を検証し、必要な施策につなげるとともに、保健医療、福祉、教育、産業労働などが部局横断で取り組む女性の健康プロジェクトを立ち上げ、生涯を通じて女性の健康を支える体制を構築すべきと考えますが、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、女性はライフステージに応じて様々な女性特有の健康課題を抱えており、生涯を通じて女性が意欲と能力に応じて生き生きと活躍できる社会を実現するためには、それらの健康課題に対応した切れ目のない支援が必要だと思います。
そこで、県では、埼玉県地域保健医療計画の一部である健康長寿計画において、「ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」を基本方針の一つに掲げ、地域、学校、職域などの場を通じて、ライフステージに応じた健康づくりの取組を部局横断で支援しております。
思春期においては、小・中・高校や大学等と連携し、児童生徒、学生を対象として、妊娠・出産に関する正しい知識を身に付ける出前講座を実施しているほか、プレコンセプションケア相談センター埼玉、通称「ぷれたま」などの窓口で相談に対応しております。
成人期、高齢期においては、乳がんなど女性特有のがんに関する検診受診の啓発に取り組むほか、働く女性の健康に配慮した企業の取組の促進などに取り組んでいます。
また、各保健所においても、女性とその家族を対象に、妊娠、不妊、メンタルヘルスケア、更年期などの女性特有の健康問題に関する電話相談等を実施しております。
人口減少・超少子高齢社会の進展の中、本県が持続的発展を続けるために、女性活躍の推進は重要です。
現在の取組の中で対応ができるか否かも含め、生涯を通じて女性の健康を支える取組について健康長寿計画推進検討会議にも御意見を伺い、部局横断で議論してまいりたいと思います。