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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
県内の女性から、お子様の小児慢性特定疾病について御相談を受け、県立小児医療センターのメディカルソーシャルワーカーの方につなぎました。しかし、退院後、再び御自身で市役所各課や学校、保育園、教育委員会などと調整をしなければならず、大変な思いをされたそうです。その後、社会福祉協議会でコミュニティソーシャルワーカーと偶然出会い、伴走支援を受けて大変助かったと伺いました。
コミュニティソーシャルワーカーは、法律上の資格ではなく、地域によって名称や取組も異なります。
そこで、第1に、県内のコミュニティソーシャルワーカーや同様の役割を担う方の配置、取組状況を把握できないか。
第2に、メディカルソーシャルワーカーと地域のコミュニティソーシャルワーカー等との連携を進め、退院後も切れ目なく地域の支援につなげる仕組みをつくれないか。
第3に、コミュニティソーシャルワーカーがいない地域や配置が1人の場合、市町村を越えて連携できる体制づくりを県社会福祉協議会などと進められないか、併せて福祉部長にお伺いします。
A 岸田正寿 福祉部長
まず、コミュニティソーシャルワーカー等の配置や取組状況の把握についてです。
県では、令和8年5月に県内市町村のコミュニティソーシャルワーカーの配置状況を調査しました。
その結果、コミュニティソーシャルワーカーという名称に限らず、地域の高齢者や生活困窮者等からの相談に対応し、必要な支援機関につなぐ役割を担う職員が36市町に配置されていることを確認しています。
今後、取組事例を収集し、情報提供を行うなど、市町村による包括的な支援体制の整備を後押ししてまいります。
次に、メディカルソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカー等との連携を進めることについてです。
医療機関のメディカルソーシャルワーカーは、患者御本人が地域で安心して生活できるよう、必要に応じて、居住地の市町村へ情報提供しています。
市町村では関係部署で情報を共有し、地域の実情や個々のケースに応じて福祉サービスなどの地域資源につないで支援しています。
退院後、福祉的支援が必要な方に、医療と福祉の切れ目ない支援を提供するためには、コミュニティソーシャルワーカーとメディカルソーシャルワーカー、市町村の関係者等が連携していくことが重要であり、今後、研修の場などを通じてさらなる連携が進むよう取り組んでまいります。
次に、市町村を越えて連携できる体制づくりを県社会福祉協議会等と進めることについてです。
コミュニティソーシャルワーカーは、配置や活動状況が市町村ごとに異なり、配置されていない市町村や、1人で市町村全域を担当している場合もあります。
このような中、地域や所属を越えて、コミュニティソーシャルワーカー同士が情報交換を行い、事例などを共有することは意義があるものと考えます。
県では、県社会福祉協議会と連携し、コミュニティソーシャルワーカーをはじめ地域づくりの担い手が集まる研修等の機会を活用し、ネットワークづくりや好事例の共有を進め、地域福祉を支える人材育成を支援してまいります。