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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
AIが急速に進展する一方、上下水道、建築、土木など現場で社会インフラを支える仕事の重要性が高まっています。先日の八潮市道路陥没事故を教訓に、こうした人材を県内で育成していくことは極めて重要です。
一方、工業高校の志願倍率は低迷し、上下水道インフラについて専門的に学ぶ学科は、県立工業高校にも県立高等技術専門校にも県内の専修学校にもないとのことです。現在、県では今後の高校教育改革について検討を進めていますが、これを機に社会インフラを支える人材の育成を工業高校の重要な役割と位置付け、インフラ分野を専門的に学ぶ教育内容の充実や県産業界と連携した実習、インターンシップなどを通じて積極的に人材育成に取り組むべきと考えますが、教育長にお伺いします。
また、社会インフラを支える人材の育成を県全体の政策課題と捉え、県内の関連産業への就職を目指す高校生の奨学金など、担い手確保を後押しする支援策を検討できないか、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
本県は、激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応という歴史的課題に直面しており、県民の安心・安全を支える建設業の将来にわたる担い手確保は喫緊の課題と考えます。
県では、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に「人手不足対策分科会」を設けており、建設分野における将来の担い手確保に向けても、建設業団体を含む関係者と連携して取組を進めています。
具体的には、県ホームページに「建設業の魅力発見ポータルサイト」を開設し、高校生の入職支援、就職面接会やセミナーの開催を紹介するほか、動画、パンフレットも掲載しております。
さらに、県も含めた産官学で構成する「埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク」においても、建設業の魅力発信や若者の入職支援・促進を目的として、高校生等を対象に、現場見学会や出前講座の開催、インターンシップの支援などを行っています。
また、これらの取組と併せて、官民連携により建設業の働き方改革や建設DXを進め、建設業界全体の魅力を高める取組も行っているほか、奨学金返還支援を行う企業に対し補助を行うなどの取組も進めております。
議員お話しの高校生への奨学金の在り方については、不断の検討を行う必要がある一方、教育委員会や関係団体とも連携し、関連する建設業等の担い手確保のボトルネックが奨学金であるかを含め、検討してまいります。
A 石川薫 教育長
工業高校では、建築・土木などの専門学科を設置しており、社会インフラを支える人材の育成において、重要な役割を担っていると認識しています。
各校では、道路整備や通信設備に関する実習など、産業界と連携した実践的な学びに取り組むとともに、県では、水道業などインフラ産業を含むインターンシップの実施を推進しています。
今後、高校教育改革の先導拠点である熊谷工業高校では、建築・土木・電気・機械・情報技術の各学科が連動した工業教育モデルを構築してまいります。
このモデルを他の工業高校にも展開し、教育内容の充実を図ることで、社会インフラを支える人材の育成という工業高校の役割を果たせるよう取り組んでまいります。