令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

県内ごみ処理場における火災について

Q　金野桃子　議員（県民）

令和7年1月には川口市の朝日環境センターで、令和7年7月には戸田市の蕨戸田衛生センターで火災が発生し、多大な被害が生じました。蕨戸田衛生センターでの火災は、モバイルバッテリーによる可能性が否定できないと報告されています。リチウムイオン電池による火災は、どこのごみ処理施設でも起こり得ます。特に、電池が内蔵された小型家電は電池の有無が分かりにくいことも多く、ほかのごみへの混入が課題です。
戸田市では火災後、ごみの展開調査により混入実態を把握し、小型家電の分別区分を不燃物から危険物へと変更するとともに、このようなリチウムイオン電池等改修袋を全戸配布することにより、混入率を減らした実績があります。
こうした事例を踏まえ、県内市町村におけるリチウムイオン電池などの分別処理状況を確認するとともに、火災の原因や再発防止策を県内市町村で共有し、同様の火災を未然に防ぐ取組を進めるべきと考えますが、環境部長にお伺いいたします。

A　竹内康樹　環境部長

ごみ処理施設におけるリチウムイオン電池やその内蔵製品の混入に起因する火災を防止するためには、議員お話しのとおり、適切な分別・収集・処理が重要です。
家庭ごみの処理は市町村が担っていますが、収集体制や処理施設の状況は市町村ごとに異なるため、それぞれの実情に応じた対策が必要です。
県では、各市町村の分別・処理方法や消火設備の整備、住民向け広報の状況などを確認するとともに、研修会などを通じて、火災の発生状況や火災防止に向けた取組事例などを情報提供しています。
本年11月には、火災事故のあった蕨戸田衛生センターで、県内市町村を対象とした研修会を開催する予定です。
事故現場の見学に加え、火災の発生状況やその後に講じられた再発防止策などについて、情報共有を図ることで火災の未然防止につなげてまいります。
今後も、火災事例について原因や再発防止策などの情報を収集・共有するとともに、必要な技術的助言を行い、火災事故防止に向けた市町村の取組をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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