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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
県内で保育所や介護施設等を運営する方々から、人材紹介会社へ支払う紹介料が1人100万円弱、年間数百万円に上ることもあると伺いました。この問題については、本日、午前中に鈴木まさひろ議員も取り上げられました。県には、埼玉県保育士・保育園支援センターや埼玉県福祉人材センターがあり、無料でマッチングをしています。それにもかかわらず、なぜ保育所や介護施設などは高額な紹介料を支払い、民間の人材紹介会社を利用するのでしょうか。紹介料を軽減できれば、職員の処遇改善や施設環境の充実に充てることもできます。
そこで、民間の人材紹介会社が利用される理由を分析し、SEO対策やウェブ広告の強化、保育士試験合格者への登録案内など、登録者への迅速かつ積極的な求人紹介など、公的なマッチングの認知度と利便性を高めるべきと考えますが、福祉部長にお伺いします。
A 岸田正寿 福祉部長
民間の人材紹介会社では、求職者に直接積極的にアプローチをして早期のあっせんが期待できることなどから、利用が進んでいると考えております。
他方、県の保育士・保育園支援センターなどの公的支援センターでは、日ごろから、地域の保育所や介護施設等と密な情報交換を行っており、施設の特色や求める人材像などを詳細に把握しています。
こうした強みを生かして、求職者との丁寧なマッチングとともに、就職後も勤務状況等を確認し、定着できるよう支援しています。
今後、公的マッチングの認知度と利便性を高めるために、容易に検索されるようにホームページの改善を図る他、SNS等による求人情報の提供や広報強化、保育士登録された方へのダイレクトメールの送付などにより、さらなる利用拡大に努めてまいります。