令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

税収の東京一極集中について

Q　金野桃子　議員（県民）

この問題については、知事をはじめ、これまで多くの議員の方々が取り組んでこられました。令和7年度の東京都の財源超過額は約2兆円まで増加し、人口1人当たりの地方法人関係税収については東京都との格差が約3倍とのことです。令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税における偏在是正措置として特別法人事業税・譲与税制度の拡充について検討し、令和9年度税制改正において結論を得る旨が明記されました。
知事は、大綱に示された措置を早急かつ確実に講じるとともに、国の責任において、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するよう求められ、記者会見では特別法人事業税・譲与税を何割にすべきかという点だけに焦点を絞る考えはない旨を述べられています。
確かに特定の制度だけではなく、地方税体系全体として議論することは重要だと考えますが、その上で税源偏在の深刻さを踏まえれば、国の結論を待つだけではなく、本県としてどの程度の是正が必要なのか、具体的な目標や試算を持って議論に臨むべきではないでしょうか。
実際に、東京都と同様の一部の子育て施策を本県で実施するには、年間約1,000億円の財源が必要になるとの試算も示されています。こうした試算も踏まえ、県としてどの程度の是正が必要と考えるのか、具体的に示すとともに、現在検討されている偏在是正措置により本県税収にどの程度の効果が見込まれるのかを試算し、それを基に国に制度設計を求めていくべきと考えますが、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

Eコマースやキャッシュレス決済の進展などにより、東京都への税収集中が一層進み、周辺自治体との行政サービスの格差は看過し得ない水準に拡大しています。
正に税源の偏在是正は待ったなしです。
他方、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の附則第9条に「政府は法律の施行の状況を勘案し検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」と明記されており、国には現状を的確に把握し、速やかに是正措置を行う義務がありますが、それは放置されております。
そのため、千葉県・神奈川県の知事と連携した国への要望など、私自身が先頭に立ち税源偏在の是正を訴えてまいりました。
その結果、令和8年度与党税制改正大綱においては、地方法人課税の偏在是正措置として現行の譲与税制度の拡充について検討し、令和9年度税制改正において結論を得る旨が明記されたところであります。
平成30年度当時、東京都の財源超過額が1.2兆円であったことなどを踏まえ、現行の譲与税制度が導入されたにもかかわらず、令和8年度の財源超過額は2.2兆円、平成30年度当時の約2倍にまで拡大をしており、国の責任において速やかに是正を図るべきです。
議員お話しの子育て施策の試算額は、東京都への税収集中を背景とした行政サービス格差を明らかにするためのファクトとしてお示ししたものであります。その一方、行政サービスの提供に必要であるからという理由だけで是正を求めても説得力に欠けると思います。そもそも公平な税制の在り方や、埼玉県における経済活動の結果もたらされる法人関係税が本社の所在する東京都に納められる等の不公正を明らかにし、この不公正を是正しなければならないと要望すべきものと考えております。引き続き、与党税制改正大綱に示された具体的な措置の確実な実施につき、あらゆる機会を捉え国に要望してまいります。

再Q　金野桃子　議員（県民）

1回目の私の質問の中では、本県としてどの程度の是正が必要なのか、また現在検討されている偏在是正措置によって本県税収にどの程度の効果が見込まれるのか、県として試算を持つべきではないかと伺いました。しかし、県として試算を行うことについて明確な御答弁がありませんでしたので、改めて伺います。
知事がおっしゃるとおり、制度設計は国が責任を持って行うものですが、県としての試算を行うことを妨げるものではないと考えます。国に是正を求める以上、本県として必要な是正規模やその効果について試算を持つべきではないでしょうか、改めて知事に伺います。

再A　大野元裕　知事

平成30年当時、東京都の財源超過額が1.2兆円であったことなどを踏まえ、令和元年に現行の譲与税制度が導入されましたが、令和8年度に至っては、それから約倍にまで拡大をしたということで、まずは制度の是正の必要があるということが一点目でございます。
二点目でございますけれども、この税の格差につきましては常に動くものでございますので、やはりそこはですね、いくら必要だから、これだけのものが我々はあればいい、あるいはいくらで勘弁してやろうと、こういう話では全くないと私は思っております。
例えばの話ですけれども、先ほどは御答弁申し上げませんでしたけれども、平成30年時点でバーコード決済等の額を令和7年度末と比較をすると、実は80倍に膨れ上がっています。
このバーコード決済等の多くの収入は東京に本社があるところに、全て税として落ちていくというのがほとんどでございます。
こういった中で、毎回どんどん膨らんでいくということでございますので、そもそもの制度設計の変更を求めているのであって、これだけの額が必要であるとか、これだけの額を是正すればいいというものではございませんので、したがって絶対額ではなく、制度設計についての変更を求めるというのが我々のスタンスでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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