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掲載日:2026年10月23日
Q 金野桃子 議員(県民)
以前、県内の障害者施設を視察し、利用者の方々が細やかな検品作業など、それぞれの得意分野を生かして働く姿を拝見いたしました。その後、AIの最先端技術を視察し、その精巧さに驚くと同時に、AIや機械化の進展により、これまで障害者就労が担ってきた定型的な反復作業が失われていくのではないかという危機感を覚えました。効率だけを考えれば、AIや機械でできる時代だからこそ、障害のある方が働くことの意義を意識した仕組みづくりが大切だと考えます。
例えば、毎年新学期に多くの保護者が100円均一ショップなどで買い求めるものがあります。それは雑巾です。一般社団法人埼玉セルプセンターによれば、雑巾を製作できる施設もあります。障害のある方が作ったものを地域の子供たちが学校で使うことは、障害のある方と子供たちとをつなぐ意義のある取組だと考えます。
そこで、学校などで使用する雑巾を障害者施設から調達する仕組みをつくるなど、単に発注額を増やすだけではなく、障害のある方の仕事を地域や社会とつなぎ、その価値が社会に伝わる取組を県として進められないか、福祉部長にお伺いします。
A 岸田正寿 福祉部長
議員お話しのとおり、障害のある方の仕事を地域や社会とつなぎ、その仕事の価値を社会に伝えることは重要と考えます。
県では、令和6年6月に「就労B型受注拡大ステーション」を開設し、この窓口を通じて、例えば、昼食の提供が困難な県立高校で就労継続支援B型事業所がパンや弁当を販売するなど、生徒と障害者が直接触れ合い、障害者が担う仕事の価値や役割を伝える機会を創出しています。
また、具体例として挙げていただきました雑巾についても、実際に生産している事業所がありますので、御要望があれば、学校などとマッチングすることも可能です。
今後も、障害のある方が働くことを通じて、地域や社会とのつながりを実感でき、その仕事の価値や役割が社会に広く理解されるよう取り組んでまいります。