令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

デジタル自転車ルールカードを用いた交通安全対策について-全県的な普及・活用について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

近年、自転車と歩行者の事故が多発し、昨年は過去最多を記録しました。事故の半数以上が歩道などで発生し、その99.9パーセントで自転車側に法令違反がある深刻な状況です。こうした事態を受け、国は道路交通法を改正し、令和8年4月1日から16歳以上を対象に交通違反への反則金、いわゆる青切符制度を導入しました。
毎年、中高生の死傷者数が突出しているという厳しい現実があります。学校や地域が交通安全教育に尽力していますが、指導側からは従来の講習だけでは生徒の関心を引きにくいとの声が上がる一方、生徒側も罰則の仕組みが複雑だ、自分ごととして捉えにくいという課題に直面しています。
こうした中、民間の本田技研工業が中高生を主対象としたイラスト付きのデジタル自転車ルールカードを製作しました。子供から高齢者まで幅広い年齢の人が利用できる交通手段である自転車を車両の仲間として、交通ルールを守ることで安全に乗ってもらえるようにとの思いで製作したとのことです。各学校及び行政機関などの交通安全関係団体を対象として、無料で提供されています。
同社が3年前に作成したデジタル交通安全かるたは、警察庁のホームページに掲載され、全国の自治体や学校で広く活用されています。本県においても、2023年12月定例会で木村県議がデジタル教材の活用を先んじて提案し、県内でも活用が図られています。
そこで質問は、（1）全県的な普及・活用について。
本教材を県の担当部署や市町村の交通安全担当部署、関係団体へ啓発用として案内し、青切符の周知と連動して全県的な活用を図るべきだと考えますが、県民生活部長の御見解を伺います。

A　横内ゆり　県民生活部長

議員お話しのとおり、自転車が関係する交通事故では、自転車側に法令違反を認められる場合が多く、自転車の交通ルール遵守意識の醸成は喫緊の課題と認識しております。
交通反則通告制度いわゆる「青切符」導入の際には、県では県警察や市町村、関係団体と連携し自転車の安全利用に重点を置いた交通安全運動を実施したことに加え、企業に御協力をいただきまして広報誌への掲載や顧客への啓発など、全県を挙げて自転車の交通ルール遵守意識の醸成に取り組んでまいりました。
今回御紹介いただきました「デジタル自転車ルールカード」は、交通ルールや青切符に該当する違反が行為ごとに1枚のデジタルカードにイラストで分かりやすくまとめられており、小学生向けや高齢者向けなど、対象に合わせてカードを自由に組み合わせて交通安全教室などで活用することができる非常に有効な教材です。
制作企業の協力を得ながら、県で活用することはもとより、より多くの地域で活用が図られるよう、市町村や関係団体等に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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