令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

肢体不自由の方とご家族が更に暮らしやすい環境づくりについて-補装具の更新判定の利便性向上について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

私は、昨年11月、所沢市肢体不自由児者の会「メリーゴーランド」の皆様と共に、埼玉県総合リハビリテーションセンターを視察しました。現場の職員の皆様が日々一生懸命に尽力されている姿に深い敬意と感謝の念を抱きました。
しかし、その一方で、センターが抱える構造的な課題と当事者が直面する深刻な現実も浮き彫りになりました。同会の皆様が切実に訴えられたのは、車椅子の新調や更新に必要な判定に気が遠くなるほどの時間がかかっているという悲鳴です。
補装具は彼らにとっての足そのものであり、一度作れば終わりではありません。子供の成長、あるいは加齢や障害の進行といった体の変化に伴い、数年ごとに定期的な更新が絶対に欠かせない命綱です。
しかし、18歳以上の方が使用する補装具の判定を行う更生相談所は、政令市のさいたま市を除き県内で上尾市のセンター1か所しかありません。当事者の負担は深刻です。定期的な更新が必要であるにもかかわらず所沢から上尾への移動は、重度障害者と高齢化した介助者にとって往復半日以上を要する過酷な負担です。巡回相談は所沢へは年4回にとどまります。半年待ったという事例もあります。本県にはさらに移動が困難な地域が数多く存在します。
また、居宅の住宅改修補助も原則一生に1回とされ、ライフステージによる身体変化に対応できていません。本当に切なくなります。さらに、外出時の命綱である大人用おむつ替えシート、ユニバーサルシートの設置も、いまだ限定的です。
他自治体に目を向けると、既に国がオンライン判定を一部容認したことを受け、熊本県では来所困難者を対象に巡回相談と組み合わせたオンラインシステムによる補装具判定をいち早く導入し、負担軽減の成果を上げています。
そこで質問は、（1）補装具の更新判定の利便性向上について。
成長や体の変化に伴い定期的な更新が不可欠な補装具に関して、センターへの来所が困難な障害者や高齢の親御さんなどの介助者などの負担を軽減するため、ニーズのあるエリアでの巡回相談の回数を増やすことや、先進事例を参考にしたオンラインによる適合判定の導入検討について、福祉部長の御見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、補装具に関する巡回相談の回数を増やすことについてでございます。
県総合リハビリテーションセンターでは、障害の状態や体型、生活環境も含め、補装具を必要とする方に合ったものを支給するため、医師や理学療法士などが医学的な見地や日常生活上の動作などの面から判定を行っています。
補装具支給の判定につきまして、令和8年度は68回実施する予定で、その内センターでの相談は50回、巡回相談は18回となっております。
巡回相談を増やすためには、医師や理学療法士等の人材や会場を確保する必要があり、今後、市町村や地域の関係機関と協議をしてまいります。
次に、オンラインによる判定の導入検討についてです。
車椅子などの補装具を支給する際には、身体への負担軽減や床ずれの防止などの観点から、身体のサイズとの適合性、姿勢の保持、身体にかかる圧力の分散などを正確に確認する必要があります。
オンラインで判定を行う場合、こうした点を医師や理学療法士等はパソコンの画面越しにチェックすることになります。
申請者側にはスマホのカメラを操作する補助者が必要となり、カメラを向ける対象、角度、対象との距離等を医師や理学療法士が画面の向こう側の補助者に分かりやすく指示する必要があります。
また、身体の状態をみるため、申請者に座る姿勢をとってもらったり、身体の一部を動かしてもらったりする際に、画面越しに安全を確かめながら行う必要があります。
さらに、圧力のかかり具合などを申請者の身体の状態によっては、医師が体に触れて診察する必要があるため、オンラインのみでは判定が難しい場合もあります。
今後、オンライン判定の導入につきましては、どのような要件のもとで行えば適切に判断することができて、申請者の負担軽減につながるか、他県の先進事例も参考にして検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。