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掲載日:2026年7月9日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
本年3月に、あと数マイル・プロジェクト推進検討会議の報告書がまとめられ、次期答申に向けていよいよ具体的に動き出すべき重要な局面を迎えています。しかし、近年の物価高騰によるコスト増の壁は厚く、従来の整備手法や行政だけでは事業性確保の限界に直面しかねません。
そこで質問は、(1)東京12号線(大江戸線)の東所沢駅延伸についてです。
今月上旬、東京都や本県沿線の練馬区、清瀬市、新座市、所沢市で構成される新たな検討組織が立ち上がりました。東京都側とも机を並べ、事業化への具体的なスキームを協議する絶好の機会が到来したと言えます。本県も積極的に関与して議論を強力にけん引すべきと考えますが、知事の強い決意を伺います。
また、今年度はルート精査の基礎となる平面図を作成するとのことです。東所沢駅周辺のサクラタウンや開智学園などの需要増というポテンシャルを生かし、コスト高を跳ね返す費用便益比(B/C)向上に向け、周辺の魅力的なまちづくりにどう結び付け、事業性を高めていくのか、具体的な見通しを知事に伺います。
A 大野元裕 知事
東京12号線の延伸に当たっては、「あと数マイル・プロジェクト」推進検討会議において、有識者から「次期答申に向けて大事な時期に来ている」との御意見を頂いております。
私としても、令和13年度頃と想定される次期答申に向けて重要な期間になるものと認識しており、沿線自治体とも連携しながら、延伸実現への取組を着実に進めているところであります。
今後は、延伸の事業化に向けて、更に段階を踏んで進めていく必要があります。
東京都が先行して整備を行っている光が丘から大泉学園町までの区間については、令和7年10月に、一定の条件を仮定した試算において事業性の改善を確認したとの結果が公表されました。
本県といたしましても、事業性の確保など課題解決に向けて調査を進めるとともに、まちづくりの主体である沿線自治体とも連携をし、延伸に向けた議論を深めてまいります。
その上で、事業化への具体的なスキームの協議については、事業性の確保など課題解決に一定の見通しを立てた上で、東京都区間の検討状況も踏まえ、進めてまいります。
次に、費用便益比向上に向けた具体的な見通しについてであります。
東京12号線の延伸に当たっては、事業性の確保に向け、鉄道整備と併せて、沿線のまちづくりやインフラ整備などを一体的に進めていく必要があり、その際には、沿線自治体の主体的な取組が大変重要になってまいります。
このような中、本年5月には、沿線自治体による協議会の総会において、これまで複数存在した延伸ルートの案が一つに絞られ、今後、沿線におけるまちづくり計画が具体化することが期待されます。
そこで、県では、令和8年度に、今後のまちづくり計画の基礎資料とするため、協議会で決定された延伸ルートの詳細な平面図などを作成し、インフラ整備と併せたまちづくりの議論を深めていけるよう支援してまいります。
あわせて、これまでの調査を踏まえ、東京都を含む関係自治体で構成する新たな検討組織において、B/C向上につながる沿線自治体のまちづくりの熟度を高めることにより、延伸に向けた事業性確保につなげてまいります。