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ページ番号:284463
掲載日:2026年7月9日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
慢性的な人手不足の中、有資格者を2人そろえるのは困難です。警察OBや警備会社の方など、外部人材が同行するだけでも大きな抑止力になります。県が関係先との橋渡しを行う活用サポート体制の構築や外部人材向けマニュアルの整備が必要と考えます。同行者の範囲拡大と外部人材活用の支援に今後どのように取り組んでいくのか、見解を知事に伺います。
A 大野元裕 知事
同行者の範囲拡大につきましては、国家資格などを持たない事務員のほか、議員お話しの警備会社等の外部の人材も対象とするなど、事業者の実情に応じた柔軟な制度にしてまいります。
また、県から警備会社などの民間事業者に協力を求めるなど外部人材活用の支援も行ってまいります。
議員御提案の外部人材向けマニュアルの整備につきましては、関係団体の御意見を伺いながら検討を進めたいと思います。
ケアマネジャーをはじめ在宅の介護サービスを支える職員の方々の安全確保を図り、安心して業務に専念できるよう、県として事業者への支援を迅速に進めてまいります。