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掲載日:2026年7月9日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
私立学校についても県教育局が進める実態調査の知見を速やかに共有して、更なる安全確保を要請していくべきと考えますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。
A 三橋亨 総務部長
私立学校は、建学の精神に基づき、学校法人が自主的に運営しており、部活動の遠征等における移動時の安全対策についても、学校の責任において適切に行われているものと考えております。
一方、私立学校においても、法令遵守を徹底するとともに、生徒の安全確保に努めることは当然のことでございます。
議員お話のとおり、県では、今回の死傷事故を受け、5月14日付けで県内の学校法人等に対して、「部活動を含む校外行事における移動時の安全確保」を徹底するよう、注意喚起の文書を送付いたしました。
また、国では、文部科学省と国土交通省が合同で、今月末を目途に部活動の遠征等における移動時の安全対策について取りまとめることとなっております。
痛ましい事故が二度と起きることがないよう、国がまとめる安全対策の動向を注視するとともに、県教育局の対策等も参考にしながら、引き続き、県内私立学校に対して、部活動等の移動時における安全対策を徹底するよう周知してまいります。