令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子どもの食育と儲かる農業を両立する有機給食の推進について-環境配慮型農業の推進について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

有機給食は、子供の健康を守る食育、環境保全、安定販路による地域経済循環につながります。国の2050年有機農業25パーセントの目標もありますが、現在の限られた供給量や高コストから急速な全面拡大は困難です。当面は多くの子供たちが定期的に食べ、その良さを実感できる段階的アプローチが必要です。
国は交付金を設け、所沢市やさいたま市などがモデル事業を展開しています。しかし、国の支援は時限措置であり、限定的な供給量や高コストの壁を市町村単独で打破するには限界があり、県の関与が不可欠です。
農家へのヒアリングなどから推進をはばむ三つの要因が浮き彫りになりました。
第1は、流通と生産の壁です。生産性が悪く、減農薬で十分との声もあり、有機JAS認証を受けている農家は令和6年度末で県内42件と僅かで、安定調達が困難です。一括調達や特定野菜から段階的に導入する工夫が必要です。
第2は、調理現場の負担です。土や虫の洗浄、検品、規格外の形状による手作業の皮むきが調理員を圧迫しています。
第3は、経営インセンティブとコストの壁です。補助金頼みでは続きません。有機栽培への移行がコストに見合い、農家がもうかる仕組みを創出し、参入意欲を高める必要があります。
千葉県いすみ市は、有機農業者ゼロから4年で有機米の産地化に成功し、学校給食の有機米使用率100パーセントを達成しました。市町村任せにせず、県がハブとなり、生産者と自治体のマッチングや先進事例の共有、モデル事業の横展開による連携促進が成功のかぎです。
そこで質問は、（1）環境配慮型農業の推進について。
先ほど申し上げた流通や生産の壁、あるいはコストの壁を越えて、化学農薬や化学肥料を使用しない有機農産物を学校給食に活用していくためには、まずは有機農産物の生産量自体を上げていくことが不可欠と考えます。生産量を上げるには、市町村の枠を超えた有機農産物の安定供給と利用拡大に必要となる技術的・制度的な支援などを行う必要があると考えますが、県として環境配慮型農業をどのように進めるのか、農林部長の見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

議員ご指摘のとおり、学校給食で有機農産物を活用していただくためには、有機農産物の生産量を上げていくことが重要です。
有機栽培は化学肥料や化学農薬を使用しないため、通常の栽培に比べて、収量の減少や生産コストの増加などの課題があります。
そこで、県では、有機栽培への転換に要する経費や、面積拡大に係る機械導入経費のほか、通常の栽培に比べて堆肥、緑肥、有機質肥料等の活用で増額となる経費を助成しています。
これらの取組により、有機栽培の面積は5年間で約1.9倍に拡大しています。
こうした生産拡大への直接的な支援に加え、生産者の自主的な研修活動への支援や、販路拡大のための商談会への出展支援、流通販売に係る研修会の開催など、有機農業を実践しやすい環境づくりを進めています。
また、現場で生産者の指導に当たる普及指導員を有機農業の専門研修に派遣し、指導力の向上を図るとともに、農業大学校では有機農業専攻を設け、卒業生の多くが有機農業を実践しています。
さらに、市町村に対しては、有機農業の生産から消費まで地域ぐるみで一貫して取り組むオーガニックビレッジの形成を支援するとともに、その先進事例を広く他の地域へ横展開してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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