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掲載日:2026年7月9日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
今年5月の新潟県内の私立北越高校部活動バス事故を受け、埼玉民主フォーラムでは事故直後に教育長へ部活動等のバス借上げ及び利用に関する安全総点検の要望書を提出し、生徒の安全最優先の仕組み構築を強く求めてまいりました。県教育局は、5月14日と21日に緊急通知を出し、現在、県立高校の部活動の移動実態調査を進めています。
一方、私立学校を管轄する県学事課も、全97校の校長と学校法人の理事長宛てに通知を出し、運転士付き白ナンバーレンタカーを利用しないことなどを周知しましたが、現時点では調査の予定はないとのことです。しかし、白バス禁止や教員の添乗徹底といった単なる注意喚起の通達だけでは、現場の構造的な課題を解決するには限界があります。バス業界は、人手確保に苦労して、高齢化やコスト上昇でひっ迫し、グレーゾーンの運行が懸念されます。
一方、学校現場ではコスト高騰による負担増や保護者の費用負担増、自家用車を出すなどの実態があります。国においても、部活動遠征時の安全管理に関する留意点や選定基準を示す動きがある中、学校任せ、現場任せにしない安全管理の仕組みづくりが急務となっています。仕組みづくりに当たっては、県の財政状況や公平性の観点も考慮しなければなりません。また、会派でも要望いたしましたが、バスなどに比べて比較的安全性が高いと言われる電車での移動も検討していく必要があります。
そこで質問は、(1)県立学校における実態調査などを踏まえた今後の安全対策について。
現在取りまとめている実態調査と我が会派の要望を踏まえ、今後、部活動などの移動時の安全をどのように確保していくのか、教育長にお伺いします。
A 石川薫 教育長
部活動等の実施に当たっては、遠征先等への移動も含めて、事故防止に万全の措置を講じるなど、生徒の安全確保に努めることが何よりも重要です。
議員お話しのように、要望書や国からの通知を踏まえ、遠征等の必要性や移動手段の検討、事業者との適切な契約の締結、部活動中の安全確保と事故発生時の対応等を含め、改めて県立学校に注意喚起の通知を発出いたしました。
また、部活動及び校外行事に係る、移動手段の車両区分、運転者、契約方法、管理職による契約内容の確認の有無等について、実態調査を行い、現在、結果を取りまとめているところです。
今後、調査結果や国の動向も踏まえ、必要な対策を講じ、生徒の安全確保に万全を期してまいります。