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ページ番号:284465
掲載日:2026年7月9日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
現場の負担軽減と関係者への啓発、研修のために民間有機農業団体などと教育局、農林部が共催し、有機給食の魅力や調理技術、献立工夫、調達ルートの開拓方法など、ノウハウの共有や研修会を推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A 石川薫 教育長
議員お話しの民間団体や県農林部と共催し、有機農産物の魅力や献立工夫等に関する研修会を実施することは、調理現場での有機農産物の活用を促進したり、生産者への理解を深めることができ、意義のあることと認識しております。
県内では、所沢市において、市内で栽培された人参や大根などの有機栽培された農産物を、年に数回、市内の全小中学校の給食で提供している事例がございます。
市内で有機農法を行っている生産者の協力の下、現場での負担を考慮した食材の提供、使用する時期や量の調整、調達の方法など、市長部局と市教育委員会が連携して供給体制を構築していると伺っております。
このような先進事例やノウハウを取り上げた研修会を民間団体や農林部と連携して実施することにより、学校給食における有機農産物活用への理解促進を図ってまいります。