令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

万引き犯罪防止対策の強化について-高齢者等の再犯防止に向けての連携強化について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

高齢者などの再犯防止に向け、福祉部などの関係部局が主体性を持って福祉・医療的アプローチからきめ細かくサポートできる埼玉県独自の強固なネットワークの仕組みを構築すべきと考えますが、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

高齢者等が罪を犯す背景には、認知機能の低下、経済的困窮など様々な要因があり、福祉や医療等の関係機関が連携したきめ細かなサポートが必要であります。
県では、罪を犯した高齢者等のニーズに応じた支援も行う地域生活定着支援センターを設置しております。
センターでは、刑務所等の入所中から退所後を見据えた相談に応じ、介護サービスの利用や施設入所の調整、生活保護の受給などをサポートし、地域で安定した生活を送れるよう支援しているところであります。
また、万引き等を繰り返す高齢者の中には認知症が疑われ医療的アプローチが必要な方もおられます。
地域生活定着支援センターや高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターなどで、こうしたケースを発見した場合には、県が設置する埼玉県認知症疾患医療センターにつないでおります。
認知症疾患医療センターでは、認知症に関する医療相談や診断・治療を行い、その結果は必要に応じて関係機関にフィードバックされ、その後の支援に活用されております。
罪を犯した高齢者の再犯防止の支援では、背後にある要因に応じて関係機関が連携していくことが大切であります。
地域生活定着支援センターは福祉的な面から、認知症疾患医療センターは医療的な面から、地域の支援者を対象に研修会や事例検討会などで支援への理解を深めております。
今後は、両センターが顔の見える関係づくりを進め、福祉、医療、司法などの関係機関とのより強固なネットワークを構築し高齢者等の再犯防止を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。