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掲載日:2026年7月9日

令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

万引き犯罪防止対策の強化について-埼玉県万引き防止官民合同会議の機能拡充について

Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)

本年2月、流通・サービス業などで働く方の労働組合UAゼンセン埼玉県支部から、町田県議同席の下、知事及び県警本部長宛てに万引き犯罪防止対策の強化を求める切実な要請書が提出されました。
本県の2025年の全刑法犯認知件数5万3,471件のうち、万引きは6,283件と大きな割合を占めています。検挙人員では高齢者の割合が約35パーセントを占めています。近年、エコバッグの普及やセルフレジの急増に伴い、その認知件数は微増傾向にあります。さらに、化粧品や衣料品などを複数名で大量に盗み出す、いわゆる爆盗といった悪質な事案も発生しています。
国においては、平成22年から被害届の手続を大幅に短縮できる万引き専用書式を統一的に示しており、本県警察においてもその運用が図られてきました。しかし、せっかくの専用書式も、事件ごとの個別事情から一律の使用は困難であり、十分に活用されていないと伺っています。
店舗が直面しているジレンマは深刻です。例えば、従業員が数百円の万引きの被害を発見したとします。警察に通報し、被害届の提出や調書の作成に応じるとなれば、現場の従業員は2、3時間、時には半日近くも拘束されます。仕事が忙しいから放免したくなりますが、法律に沿って対応しており、業務が滞る結果を生んでいます。しかし、犯罪を見過ごせば治安は悪化します。
高齢者が万引きを繰り返す原因の背景には、孤独や貧困、あるいは病気の存在が一因となっていると言われています。他県では既に先進的な動きが加速しています。
岐阜県では、万引きの再犯防止に向けて孤独や貧困といった背景にアプローチするため、福祉と医療の二つの側面からきめ細かな対策を講じています。また、高崎市では、高齢者あんしんセンターが地域に出向くことで、犯罪の一因となり得る生活困窮や認知症の悩みを抱えた高齢者を早期に発見することや、高齢者の孤立を防ぐ支援などを実施しています。さらに、大分市では、万引き予防に向けて小売店などへヒアリングを実施するとともに、内容に応じて福祉部門や警察などの関係機関と情報共有を進めています。
そこで質問は、(1)埼玉県万引き防止官民合同会議の機能拡充について。
本県ではスーパーマーケット「ベルク」の協力を得て、行動経済学のナッジ効果を活用した注意喚起POPの掲示を行い、万引き減少への効果を検証してきた実績があります。しかし、この注意喚起POPは、ベルクさんが自費で作成されたとのことです。
効果の検証をされたナッジ効果の横展開や効果的な万引き防止策、大量万引き情報の共有などを図るために、埼玉県万引き防止官民合同会議の機能と取組を大幅に充実させるべきと考えます。そして、官民合同会議に労働者代表を入れ、現場の実態を把握するべきと考えます。
以上、警察本部長の御見解を伺います。

A 小澤孝文 警察本部長

まず、「万引き犯罪防止対策の強化について」のお尋ねのうち、「埼玉県万引き防止官民合同会議の機能拡充について」でございます。
同会議は、年1回の総会のほか、加盟事業者と県警察との連絡会議、毎年7月に万引き防止週間を設定し、防犯キャンペーンや啓発動画等による重点的な広報啓発活動の実施、加盟事業者に対する大量万引きの発生等の情報提供、店舗の防犯診断など、年間を通して様々な取組を実施しております。
また、昨年は、新たに、行動経済学の理論に基づく注意喚起の掲示物、いわゆるポップや複数の外国語を表記したポップの活用を加盟事業者に働き掛けております。
県警察では、情勢に応じた新たな対策等を検討するとともに、埼玉県万引き防止官民合同会議による取組をより充実させるため、引き続き、加盟事業者、関係団体、行政機関との連携を強化し、万引き防止に係る各種対策を推進してまいります。
次に、「同会議に労働者の代表を入れることについて」でございます。
議員ご指摘のとおり、県警察が万引き防止対策を推進する上で、幅広い意見を確認することは、有益であると考えております。
同会議には、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど、様々な業種の事業者に参加をいただいておりますが、現場の実態は個々の業種によって異なっているものであり、加盟事業者は、それぞれの業種の特徴を踏まえた上で、現場の従業員からの声を反映させながら、万引きに係る対策や対応を行っているものと認識しております。
県警察では、引き続き、加盟事業者、関係団体、行政機関との連携を強化し、現場の実態を踏まえた、万引き防止に係る各種対策を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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