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掲載日:2026年3月26日
Q 細田善則 議員(自民)
これも昨年の予算特別委員会総括でも取り上げました。警察庁のモデル事業として、現在、全国13か所でウェアラブルカメラの試験運用が進められています。私は、本県においてこの取組を早期に導入すべきだと考えています。写真のとおりのいろんな機器があるそうです。
現場における捜査情報の正確な保全は、事案の真相究明において不可欠でございます。カメラの配備は、警察官の適正な執行を証明することと同時に、県民の皆様にとって捜査の透明性や公平性が担保される大きなメリットがございます。言わば、県民と警察の双方の信頼構築の基盤となる取組であると考えています。
モデル試験運用の状況や本県における導入の今後の見通しについて、警察本部長に見解をお伺いいたします。
A 野井祐一 警察本部長
警察官のウェアラブルカメラの活用は、職務執行の状況を客観的に確認できるようになりますほか、犯罪を現認した場合の証拠の保全にもなることから、極めて重要であると考えております。
警察庁のモデル事業は、こうした観点を踏まえつつ、ウェアラブルカメラ活用の効果や課題の把握を目的に実施されているものと承知しております。
本県警察におけるウェアラブルカメラの活用については、警察庁によるモデル事業の実施結果を踏まえた上で検討する必要があると考えており、引き続き、警察庁の動向を注視しながら、将来的な導入について検討してまいります。