令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

物価高・円安を踏まえた留学支援について-姉妹友好州省大学との学費減免協定

Q　細田善則　議員（自民）

昨年の予算特別委員会総括質疑でも指摘いたしましたが、海外のインフレと為替相場の変動によりまして、若者の留学のハードルがかつていないほど高まっています。経済的な理由で意欲ある若者が夢を諦めることは、大きな損失であります。
そこで、伺います。
（1）姉妹友好州省大学との学費減免協定について。
私が1期目の最初の質問を平成27年にした一般質問でも、同じことを申し上げております。繰り返し申し上げているのは、海外の大学と交渉して学費の減免など構造的な負担軽減を勝ち取ることでございます。そして、こういうときに一番頼りになるのが、本県の持つ世界との姉妹友好州省とのネットワークでございます。
これまで県は、過去の例にのっとりまして授業料の全額免除の条件で交渉していたようなのですが、近年、先方の大学からいい返事は返ってこないそうです。先方の大学も経営体として昔のように免除でいいよと大盤振る舞いの条件を受けることができなくなっている、そう捉えてこちらの交渉の条件を変えていくべきです。例えば州立大学に全額ただ、無償というふうに言わずに、先方の州民と同じように取り扱っていただくことで、少なくとも約半額の授業料をお支払いする先方が乗れそうな条件で再交渉してください。
県は過去に締結した授業料免除とのほかの大学との整合性の関係でしづらいのかもしれませんが、メンツにこだわる必要はありません。実現すればそれだけで、資料にもございますが、オハイオの州立大学の水準ですと年間1万ドルの減額、約150万円、160万円の資金援助をしたのと同様の効果が得られます。
そこで、伺います。
姉妹友好州省各地大学との授業料減免の線で改めて交渉すべきと考えますが、去年の予算特別委員会以降の進捗について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

県民が姉妹友好州省の大学に留学する際に授業料を減免していただくためには、先方の学生を本県の大学に同じ条件で受け入れるなど、双方にメリットがあることが必要です。
県では、姉妹友好州省政府との積み重ねてきた関係により、州省の大学や高校に授業料等を免除いただく形で奨学生を派遣しているほか、県内大学においても、学生が追加の授業料の負担なく留学できる協定の締結を海外大学と進めており、留学の機会拡大に重要な役割を果たしております。
令和7年2月定例会において細田議員に御提案を頂いたこともあり、先ほど昨年の予特以降という話でありますけれども、直近では、同年9月、議会訪問団の皆様と共に姉妹州のドイツ・ブランデンブルグ州を訪問した際に、州首相と会談して発出した共同声明において、大学教育で若者の留学機会創出を推進することを明記をいたしました。
具体的には、令和6年の在ドイツ日本大使と私との会談を契機に、今回、州を代表するポツダム大学と県内の埼玉大学、獨協大学間で共同研究プロジェクトや職員交流、授業料が免除となる交換留学などを内容とした学術交流協定の締結に至りました。
早速、本年10月から埼玉大学の学生1名、ポツダム大学の学生2名が留学予定とお聞きしております。
今後も、私の経験や人脈等も生かしながら、県内大学と海外大学が授業料を免除する協定の締結を積極的に支援するなど、より多くの本県の若者が留学機会を得られるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。