令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

共同親権の円滑な運用と支援について

Q　細田善則　議員（自民）

本年の4月、共同親権制度の導入に向けて、離婚後も両親が協力して子を育てられる環境を整えていかなければなりません。これまでの単独親権制度下では、親権の獲得のためにお互いが攻撃的になってしまったり、実子の連れ去りなども横行され、構造的なひずみが親子の断絶、そして児童虐待にも等しい事態を招いてきました。
法制度の改正を機に質問いたします。
重要なポイントであるというふうに私が考えるのは、高葛藤、非常に対立している状況の早期解決だと思っております。本県でも令和5年から春日部市等でADR費用の助成制度などがありますが、利用実績がないということです。円満なケースではADRなしでも解決するし、高葛藤の対立しているケースだと裁判所の調停になるため、その中間的にあるADRが選択されにくい、そんなようなことだとも伺っております。
また、これまで単独親権制度の下に主に親権者だけが支援対象とされていて、一方、親権者でない方は支援から外れる、対象外というふうになっておりまして、一般的な情報提供にとどまる、そんな対応が取られてまいりました。共同親権制度の導入に当たって、現親権者でない方も当事者の一人として相談対応などを丁寧に行っていく必要があると考えますが、実際のニーズに沿って支援の在り方の転換について、福祉部長に御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

共同親権制度の導入により父母間の協議が増え、意思疎通が難しいケースでは協議が難航する可能性もあります。
ADRには第三者が入り、裁判よりも費用が少なく、短期間で進められるメリットがありますので、広く周知してまいります。
また、県の福祉事務所では、ひとり親家庭の相談窓口を開設しています。
親権者でない方は、一般にこどもを養育していないため、相談に対応しておりませんが、お話があれば適切な相談先を案内しています。
さらに、親権者の了解があれば、親権者でない方とこどもが交流できるよう支援しております。
今後とも、こどもの最善の利益を図る観点から、支援に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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