令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

商工会・商工会議所会館の耐震化・建替え支援について

Q　細田善則　議員（自民）

県内の中小企業・小規模事業者を支える商工会及び商工会議所は、経営支援のみならず、災害時、コロナ禍においては給付金の相談窓口となるなど、極めて公共性を有する準公共施設としての役割を果たしています。しかし、その多くが旧耐震基準で建設されており、老朽化が深刻な問題となっています。
平成30年、令和5年と県議会から国へ耐震化の支援を求める意見書を提出しておりますが、いまだ支援のスキームが構築されておりません。県はこれまで困難なときに商工会・商工会議所を頼りにしてきたはずです。
そこで、伺います。
県として耐震診断や補強、建替えの費用に対して補助制度など財政支援を拡充すべきではないでしょうか。知事に御見解をお伺いします。

A　大野元裕　知事

商工団体の施設、いわゆる商工会館は、地域の事業者にとり身近な相談窓口であり、災害時には、事業継続に向けた支援を担う重要な拠点であります。
県では、一定の要件を満たす民間建築物の耐震改修等に対し補助を行っており、商工会館についても対象としております。
その上で、解体、建替えが必要な場合には、多額の費用を要することから、県では、全国知事会を通じて国に対し、商工会館の耐震化等を目的とした施設整備に対し、十分な財政支援を行うよう要望しているところであります。
令和元年度以降、商工会館の建替えは県内で4例ございますが、いずれも計画的な積立てや、便益を受ける会員や地域からの寄附が主な財源となっております。
令和2年度に完成した飯能商工会議所の会館では、観光や市民交流など複合的な機能を持たせ、特産の西川材のショールームとなる木造建築とすることで市や林野庁の補助金も獲得し、必要な資金を確保しました。
また、令和7年度に整備された熊谷商工会議所の会館は、他の施設と合築をし、区分所有することで、単独整備の場合と比べコストを抑えることができました。
県では、商工団体に対し、こうした事例を情報提供するほか、引き続き国に対し、財政支援を行うよう粘り強く要望したいと思います。

再Q　細田善則　議員（自民）

今、御例示いただいた支援は、一般的なほかのものにも適用できるもので、額が千何百万円と少額だというふうに思っております。やはり商工会・商工会議所に特化したスキームが必要だという訴えなんですけれども、もう一度、知事に御答弁いただきたいと思います。

再A　大野元裕　知事

先ほど申し上げました耐震改修に対する補助については、一般の民間建築物のみならず商工会館についても対象とさせていただいていると申し上げたところでございますが、他方、全国の商工会議所、商工会において、現在建替えの需要やあるいは耐震化需要というものが生まれているところ、私ども埼玉県といたしましては、商工会館の耐震化については国に対して十分な支援措置を行うよう要望をまずはさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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