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掲載日:2026年3月26日
Q 細田善則 議員(自民)
介護現場では今なお複雑な書類の手続が多く、ケアラーに対して大きな負担を強いています。マイナンバー申請を導入している市町村が現在50ほどあるというふうに伺っておりますが、未導入の自治体に対して県の支援で早急に100パーセントの体制を構築すべきではないでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
国では、マイナンバーカードを活用し、住民が行政手続きに関する電子申請を行えるサービスを提供しております。
このサービスは、市町村による新たなシステム開発等をせずに導入できるため、市町村にとってもメリットのあるものと考えております。
このサービスを利用し、介護保険の申請が可能となった市町村は、令和4年度の13市町村から3年間で令和7年度は50市町村となり、活用が進んでいるところでございます。
県といたしましては、導入していない市町村と直接意見交換を行って導入に向けた課題の把握を行うとともに、サービスの登録方法や活用事例を紹介するなど、早期に全ての市町村で導入されるよう強く働きかけてまいります。