令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

廃棄物処理場におけるリチウムイオン電池検知機器の導入支援について

Q　細田善則　議員（自民）

近年、家庭から排出される不燃ごみや資源ごみの中のリチウムイオン電池が発火し、収集車や施設の火災が発生する事案が全国的に急増しています。本県でも川口市、そして私の戸田市が続いて発生いたしまして、万が一もう一施設県内で発生した場合、近隣の市町村だけで処理を受け入れることが難しい、そんな状況になると危惧しております。
こうした中、X線とAIを組み合わせて、コンベア上の廃棄物からリチウムイオン電池などを瞬時に高精度で検知するツールが開発されています。画像で紹介しておりますが、例えばリコーグループの株式会社PFUさんが展開しているようなシステムでございます。
県として市町村の廃棄物処理施設に対して、こういった最新鋭の検知機器導入を支援する補助制度を創設すべきだと考えますが、環境部長に御見解をお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

リチウムイオン電池の混入による火災事故を防止する上で、ただいま御紹介のありましたAIを搭載した検知システムについては県としても大変注目をしておりまして、実はこの今年1月に開催いたしました市町村向けの研修会では正にこのPFUさんをお招きして御講演いただいたところでございます。
議員からは補助創設の御提案をいただきましたけれども、市町村の廃棄物処理に係る財政支援は国が担うという法に定める役割分担に基づきまして、県としてはその国の財政支援の強化を働き掛けるですとか、あるいは技術面の支援に注力したいと考えております。
例えば、これまで、市町村が既存の廃棄物処理施設にこうした検知機器を導入しようとした場合、国の財政支援の対象にならなかったのですが、昨年の11月、知事から国に対して財政支援の拡充を直接要望いたしまして、その後、新たに財政支援に加えられる方向で現在検討が進んでいると聞いております。
また、市町村がこうした最新鋭の機器を入れる場合のネックになりますのは、必ずしもコストだけではございませんで、例えば、先行して導入している事例を知りたいとか、あるいは自分の施設に最適の設備を見極めたいという、市町村単独ではなかなか対応が難しい課題もいろいろ出てまいります。
県といたしましては、市町村ごとに異なるこうした困りごとを丁寧にお聞きした上で、きめ細かい支援で市町村の火災防止の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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