令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

責任ある積極財政における本県の方針について

Q　細田善則　議員（自民）

現在、高市政権の下、経済成長を確かなものとするため、戦略的な財政出動、責任ある積極財政への転換の議論が国会でも進んでまいります。これは必要な投資を惜しまない一方で、財政の持続可能性を配慮し、次世代に責任を持つ姿勢を貫くものです。
私は、責任ある積極財政を進める上で重要なのは、成長投資と歳出削減が両輪であることをマーケットに伝えなければならない、それが国際的な信任を失わずに進められるかどうかの分岐点だと考えます。決して拡張的な放漫財政ではなく、官民連携した先見性のあるプロアクティブな成長投資であること。
本県でも、令和8年度予算で様々な投資的な取組がされていますが、民間企業が新たにリスクを取って投資をするためには、まだまだ不十分に感じられます。それと同時に、徹底した歳出削減を進めていくこと。本県ではEBPMの考えの下、事業レビューが定着したことによりまして、一定の役割を終えた、又は十分な成果が上がらなかった事業が淘汰されるようになり、年40億円から50億円、五、六年で200億円規模の歳出削減を達成したことは、提案した議員として高く評価しています。
そして、本県ではスーパー・シティ、サーキュラーエコノミーなど知事公約に基づいた事業も進められています。しかし、ここ数年の生成AIの登場や社会の変化、取組が進んだことによって精緻なB／Cが明らかになって、進捗や必然性に濃淡が出てきていると感じています。また、EBPMも、今の規模感で事業を縮小・廃止しているだけでは不十分だと申し上げたい。
知事のプリンシパル（信念）のようなものはぶれてはいけませんが、手法については金科玉条を変えないことよりも、変化に対応して柔軟に順応することが求められていると思っております。
そこで、あえて申し上げます。いわゆる知事肝入りのプロジェクトも含め、ここで優先順位を振り直して、ある分野ではいわゆる損切りというか、撤退を決断いたしませんか。その分、例えば国の強い経済の実現に向けた取組と連動しながら、埼玉県の強みを生かしつつ、伸び代がある成長分野に大胆に集中投資すべきです。知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

活力ある埼玉を次世代に引き継いでいくためには、持続可能なまちづくりと経済成長を実現させるための施策に重点的に投資していく必要があり、県ではこれまで、事業レビューに取り組み、必要な財源を確保してきたところです。
令和8年度当初予算案においても、「歴史的課題への挑戦」と「日本一暮らしやすい埼玉 5か年計画の総仕上げ」という2つの観点から、本県の発展のために必要な優先順位の高い施策をしっかりと盛り込みました。
他方、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化や施策の進捗に応じて、肝煎りの政策であろうとも検証を行い、選択と集中を図っていく必要があります。
令和8年度から新たにデータに基づき、私の公約を含めた重点施策を検討するプロジェクトチームを設置をし、予算・組織の効率化を図ることを、次期行財政改革プログラムにおいて位置付けたいと思います。
また、議員から、国の施策と連動し、成長分野に投資すべきとのお話を頂きました。
国では、強い経済を実現するため、「地域未来戦略」を取りまとめることとしておりますが、各都道府県知事が主導して策定する「地域産業成長プラン」がその重要な構成要素になると承知しています。
県では、6年前から強い経済構築のための産・官・学・金・労の会議体を設置し、価格転嫁や人手不足対策をはじめとした対策を行ってきており、ワンチームで経済対策を行えることが利点となっています。
このように、国に先駆けて強い経済を志向した本県の強み、多様な産業や研究機関・大学等が集積している本県の特性を生かし、国の経済対策を牽引する心意気で連動をし、成長が期待できる分野へ必要な投資をしっかりと行ってまいります。

 

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