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ページ番号:280633
掲載日:2026年3月26日
Q 細田善則 議員(自民)
睡眠負債は、仕事や学業のパフォーマンスを低下させ、肥満、高血圧、糖尿病、脳梗塞など健康のリスクを高めます。
埼玉りそな産業経済振興財団のレポートで、本県が全国で15番目に出勤時間が早く、帰宅時間が5番目に遅いという、埼玉県が睡眠時間が短いというデータを指摘しております。そこで、テクノロジーを使って睡眠を可視化、改善するスリープテックで、県民の健康管理に活用していくべきだというふうに考えております。
先行している奈良県天理市は、睡眠センサーを活用して高齢者の支援を行っており、東京都の江戸川区では、特定健診時に快眠健診を紹介するなど、エビデンスに基づいた健康づくりが進んでいます。本県でも、特定健診などのタイミングで睡眠の質向上が将来的な医療費の抑制にもつながるという予防的な発想で、睡眠計測デバイスなどの活用、また、データを可視化する、保健師等々が具体的に生活習慣改善を指導する体制を構築すべきだと考えますが、保健医療部長に御所見をお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
「睡眠負債」に着目し、睡眠データを可視化した上で保健師等が生活習慣改善を指導するという議員からの御提案は、対象者の睡眠に関する意識を変え、その問題を自分事として捉えるきっかけになるものと考えます。
各医療保険者では、加入する被保険者の状況を踏まえ、それぞれの健康課題に応じた保健事業を実施しておりますが、保健師等の実施体制や対応すべき健康課題の優先順位には違いがございます。
また、市町村では国保の保健事業を行うだけでなく、医療保険者の垣根を越えて、地域の住民を対象に地域のニーズを反映した健康づくり事業を展開しております。
このため、事業の実施は、市町村や医療保険者がそれぞれの実情に応じて判断していくことが望ましいと考えております。
県としては、市町村や医療保険者に対しスリープテックなどの先進事例を紹介し、健康づくりの取組の1つとして情報共有を図ってまいります。
また、県ホームページなどで睡眠の質の向上などについて気付きを与えることや、その重要性の周知などについても進めてまいります。