令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

不登校対策について-不登校対策の支援について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

全国国公立の不登校児童生徒数は35万3,970人と過去最多となり、埼玉県でも増加が続き、SNSでのいじめ、コロナ禍の経験、そして価値観の多様化など、子供たちの環境は大きく変わり、従来の学校の枠組みだけでは受け止めきれない現実があると聞いています。その中で、不登校を一律に問題とみなすのではなく、子供が自分を守り、自分らしい生き方を学ぶ、自分らしい生き方を選ぶ、主体的な選択として尊重する視点が求められています。
こうした背景の中、県が導入した教育メタバースは、学校外の新たな居場所、学びの場として期待される取組ですが、課題も浮き彫りになっています。新聞報道では、事業に参加していない県内の半数弱の自治体の子供たちが利用できないとされ、事業に参加する市町村は、県が配置するスタッフに加え市町村もスタッフを配置し、オンライン学習を持ち回りで実施することが必要になります。そうした負担から参加していない自治体もあり、支援の公平性を損ねる懸念が指摘されています。より多くの自治体の参加には県の支援が必要であり、支援の公平性、参加する自治体の運営に対する負担軽減、そして学校・家庭・福祉の連携による包括的な支援体制の構築が求められます。
不登校は多様な背景を持つ子供たちの現実であり、県はその選択を尊重しつつ、安心して学べる環境を整える責任があります。そこで、不登校を問題ではなく、主体的な選択として尊重する視点を県はどのように位置付けているのかを教育長に伺います。
また、教育メタバースについて、自治体間の格差の解消や不登校の子供を支える人の支援を充実させるなど、参加する自治体の運営の負担軽減のための改善策について、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

議員お話しのとおり、不登校は誰にでも起こりうるものであり、不登校というだけで問題行動として捉えないよう配慮するとともに、児童生徒の主体的な選択を十分に尊重する視点をもって支援に当たることが重要と位置付けております。
そのため、学校においては、登校するという結果のみを目標としないことや、一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保が必要でございます。
県では、不登校児童生徒への支援に関する基本的な考え方を整理した「児童生徒支援ガイドブック」を作成し、各学校においてこのガイドブックに基づいた支援を行うよう、県立学校や市町村教育委員会に対し、働き掛けております。
次に、教育メタバースについて、参加する自治体の負担軽減のために県はどのような改善策を講じるのか、についてでございます。
県では、令和7年度から、自宅から出られないなど、既存の取組では、支援が届きにくかった児童生徒に対して、学びの場を提供するため、新たな事業として教育メタバースに取り組んでおります。
教育メタバースは、今年度始めた事業であり、今後も、さらに多くの市町村が参加するよう促していくことが重要と考えております。
「人の支援」につきまして、県では、教育メタバース上に、参加する児童生徒等との相談やコミュニケーションを行うための支援員を配置しております。
また、市町村が共同で実施する学習支援については、県がその分担の割合を調整するとともに、県立総合教育センター等が作成した教材を参考として提供することで、市町村の負担軽減を図っております。
今後、各市町村の状況を丁寧に把握するとともに、メタバースの効果などを説明することで、さらなる参加を促してまいります。
県では、引き続き、支援員を配置するとともに、これまで県や市町村が作成した教材を相互に共有し、活用するなど、市町村への更なる負担軽減を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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