令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

児童虐待防止のための環境整備について-児童相談所の人材確保について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

子供の命と健やかな成長を守ることは、私たち大人の最も重要な責務です。しかし、先日発表された全国の令和6年度児童虐待相談対応件数は約22万件、本県でも1万3,049件、これは10年前と比べ約3倍で、子供たちを取り巻く環境は極めて厳しい状況です。
児童虐待を防止し、早期に適切な支援を行うには、県の児童相談所をはじめ市町村を含めた地域支援体制の充実が必要です。私は、特に児童相談所の人材確保と市町村こども家庭センターの機能強化が喫緊の課題であると考え、この2点について伺います。
初めに、児童相談所の人材確保について。
国は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童福祉司を令和5年度から令和8年度までに全国で1,610名程度、児童心理士を950名程度増員するという目標を掲げ、都道府県への地方交付税措置を講じています。虐待を受け心に傷を抱えた子供たちに対応する児童相談所には、質の高い専門職の確保が不可欠という国の強い意思を感じます。
本県は、国の方針を踏まえ、児童福祉司や児童心理士を増員し体制強化を進めていると聞いています。しかし、本県8か所の児童相談所の児童福祉司の人数は、国の配置基準である391名に対し、令和7年4月現在で281名にとどまり、110名と大幅な不足です。不足は現場の児童福祉司1人当たりの負担を増やし、きめ細やかな支援が行き届かなくなるのではと強く懸念します。
人材の獲得は少子高齢化の進展でますます厳しさを増すことが予想され、東京都、千葉県、神奈川県では、児童福祉司の採用試験の時期の早期化や県外大学へのリクルート活動といった積極的な取組が進んでいます。この厳しい人材確保競争を勝ち抜くためには、これまで以上に取組を強化していく必要があります。
県の児童相談所が児童虐待に関する中核的な支援機関としての役割をしっかりと果たせるよう、今後の人材確保についての知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

児童相談所が児童虐待事案に迅速かつ的確に対応するためには、毎年必要な数の専門職を確保していくことが必要です。
令和元年からの6年間で、児童相談所の児童福祉司や児童心理司を151人増員するなど、最前線でこどもの安全を守る児童相談所の体制整備に取り組んでまいりましたが、議員お話しのとおり、近隣自治体との人材獲得競争も激しくなってきております。
専門職の採用に当たっては、これまで福祉職及び心理職の経験者試験枠の新設や、児童福祉司・保育士に特化した採用選考を実施するなど、より多くの方々への受験機会の拡充を図ってきております。
加えて、令和8年度の採用試験からは、大学3年生も受験可能な試験の新設や、経験者試験受験資格の緩和等を実施することとしております。
これにより、優秀な人材の早期獲得や、より幅広い社会人経験を持つ有能な人材の獲得につながると考えます。
また、試験制度の拡充と併せ、大学等に対するリクルート活動も重要です。
県では、これまで、県内や都内の大学が主催する就職説明会への参加に加え、児童相談所での職場見学会や県庁インターンシップを実施し、児童相談所の業務を直接体感いただく機会を設けてまいりました。
今後は、北関東や東北などの地域において、新たな県外大学を開拓するとともに、県外で実施される就職・転職イベントへの参加など、リクルート活動を強化します。
児童相談所が、児童虐待に関する中核的な支援機関としての役割を果たすため、人材の確保に向け、あらゆる方策を講じ、全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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