令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

埼玉県の生産性向上について-県内中小企業の生産性向上について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

県内中小企業の生産性向上も、また足腰の強い経済を築くためのミッションです。本県では、埼玉DX大賞などを通じ、人工衛星データを活用した農業など、全国の先駆けとなる取組が芽生えつつあります。
一方で、小規模事業者ほど「何から手をつければいいのか分からない」という切実な声があります。
先日、埼玉県DX推進支援ネットワークのユーチューブチャンネルを拝見しました。本当に参考になる動画が多くありますが、登録者数は300人足らず。もったいないと思いました。
今後は、こうした先進事例を県内約15万の企業に広く行き渡らせるとともに、戦略的にDXを推進していく必要があります。どのように展開していくのかを知事に伺います。

A　大野元裕　知事

県では、埼玉県DX推進支援ネットワークを設立し、国や経済団体、金融機関等と連携し、県内中小企業のDXを推進してまいりました。
議員から御評価いただいたYouTubeチャンネルについては、このネットワークなどを通じ、周知に努めたいと考えております。
本ネットワークでは、経営者向けのセミナーをはじめ、オンラインでのDX人材育成講座などを開催し、令和7年度には12月末時点で約1万3千人の方に受講をいただきました。
一方、事業者がDXに取り組む上での課題として、「進め方が分からない」「資金の余裕がない」などの声も多く聞かれます。
そこで、今議会で提案した補正予算案では、こうした課題を克服し、事業者が第一歩を踏み出せるよう新たな取組を計上しました。
まず、県内8地域に中小企業診断士を「経営サポーター」として配置します。
商工団体の経営指導員と共に事業者を訪問し、利益の向上につながっている優良事例を紹介するなど、中小企業・小規模事業者に対して集中的な働き掛けを行ってまいります。
その上で、議員お話しの「何から手をつければよいか分からない」事業者には、DXツールを実際に手に取って体験できる展示会を開催いたします。
この展示会は、日々の仕事で余裕がない小規模事業者でも参加しやすいよう県内を5地域に分け、身近な場所で開催します。
さらに、資金面では、補助率4分の3、上限300万円の補助金を、20億円を超える規模で御用意をいたしました。
補助金の申請や執行に当たっては、先ほど申し上げた経営サポーターや経営指導員が伴走支援を行ってまいります。
これらの新たな取組を強力に進めることで、県内中小企業・小規模事業者のDXの取組を加速させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。