令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

八潮市道路陥没事故への県の対応について-今回の事故の教訓を生かした全国模範のインフラ整備について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

知事は、同挨拶で大規模下水道を止めることができず、現在の調査・点検方法では地下深くの大型管渠を万全に点検できる技術はないとし、事故の教訓を広く発信する責務に言及されました。
原因究明委員会の最終報告では、点検手法の高度化、リスク評価の見直し、情報共有の強化などが提案されています。これを踏まえ、AIやセンサー技術、管内ドローンの導入などによる見える化の推進、計画的な改築更新、さらには専門人材の育成などを進めるべきと考えます。そして、住民への情報公開の徹底こそが信頼回復の鍵となります。
今回の事故を教訓に埼玉モデルとして全国に発信できる持続可能で強靱な下水道インフラの再構築にどう取り組むのか、知事の決意と今後の取組についてお聞かせください。

A　大野元裕　知事

大規模な下水道管路の点検・調査は、下水の流量が多く流下を止められない状況に加え、硫化水素ガスのリスクも伴うなど、極めて過酷な影響下で行われています。
このような影響下においても、飛行型ドローン等を活用し調査自体の安全性確保を図るほか、AIによる画像解析やセンサー技術を活用して、現在よりも適切な点検・調査が実施できるよう努めます。
また、原因究明委員会で御指摘いただいた点検困難箇所及び腐食のおそれの大きい箇所の見直しや再調査を行い、その結果や現在国で検討している技術基準等を踏まえ、「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」を見直した上で計画的な改築・更新を行ってまいります。
また、専門人材の育成につきましては、専門機関が実施する下水道管路に係る研修を積極的に受講し、実践的な知識習得を図るなど、技術力の向上にも努めます。
さらには、道路下の地下インフラのデータベース化を国交省とも連携して進めるとともに、県民に対し「埼玉県GIS」を活用した情報公開を進めてまいります。
しかしながら、地下深くの大規模下水道の点検・調査や改築・更新については、現在、我が国には確立した技術がなく大きな課題が残されています。
事故が発生した県の責任として、現状の技術や手法に依存しているままでは国民の安心・安全の確保はままならないと、事故の経験を踏まえた認識を全国に発信し、今回得られた教訓を踏まえ、大規模下水道システムにおける点検・調査や改築・更新に関する技術の確立に向け、国と協働してまいります。
改めて、事故が発生した県の責任として、このような事故が全国で二度と起きることが無いよう、全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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