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ページ番号:280484
掲載日:2026年3月23日
Q 蒲生徳明 議員(公明)
まず、県庁の生産性向上に向けた職場づくりについて。
知事は、新たな時代をつくるため生産性の向上に取り組む決意を述べられました。生産年齢人口の減少が進む中、労働生産性の向上は不可欠であると認識します。日本の時間当たり生産性はOECDの加盟国中の順位を下げ、トレンドを上げるにはDXの推進が不可欠です。
県庁におけるオンライン化やAI活用などの取組は評価でき、このDXをさらに進めるには、既成概念を書き換える若手職員の存在が鍵となると考えます。
「柔軟な発想で業務改革を提案してほしい」との知事の発信もありますが、行政職上級採用倍率は10年前の6.6倍から2.4倍にまで低下、若手職員の転職も後を絶ちません。県庁を若手が望む柔軟な働き方ができ、やる気に応える魅力的な職場に変革し、その力を発揮してもらうことが生産性向上の着実な一歩です。
若手職員の声を聞き、意欲を呼び起こす職場づくりに具体的にどう取り組むのか、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、若手職員の声を聴き、未来の県庁の担い手となる職員が存分にその力を発揮できる環境を構築することは、県庁の生産性向上に効果的だと思います。
そこで、これまでも様々な機会を通じ職員の意見を取り入れるよう努めてまいりましたが、本年度は、地域振興センター管内ごとに意見交換の機会を設け、既に8か所に私自身が直接出向き、地域機関の若手職員と意見交換会を行いました。
また、先日も若手職員で編成した「DXイノベーションチーム」と、未来の県庁の実現に向けたDX推進のアイデアなどについて意見交換したところであります。
こうした場での意見も取り入れ、柔軟な働き方の実現などに取り組んでまいりましたが、これを更に推進するべく、令和8年度からの行財政改革プログラムでは「職員のウェルビーイングと生産性の向上」を一つの柱とし、様々な取組の展開を考えております。
例えば、場所に縛られないABW型オフィスの整備や職員一人一人への公用スマートフォンの配置、オフィスカジュアルの導入試行など、職員が多様な働き方を実現できる環境の整備を進めてまいります。
さらに、職員が事業を提案し、自身がその事業の推進に携わる新たな登用制度を創設し、若手職員のやる気に応える環境も構築してまいります。
こうした取組を通じ、県庁を働きやすい職場、若手職員の意欲を呼び起こし成果に結び付けられる職場とし、県庁の生産性向上につなげてまいります。