令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

持続可能な介護について-仕事と介護の両立ができる職場環境の整備について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

介護休業制度や短時間勤務制度の普及、企業へのインセンティブの付与などを通じビジネスケアラーを支援し、仕事と介護の両立ができる職場環境を整備することは、人材の確保、定着、ひいては企業の成長にもつながることを県として積極的に打ち出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
持続可能な介護とは、介護する人が倒れない仕組みをつくることです。そして、介護される人も家族に遠慮することなくサービスを利用できる社会を築くことです。介護は個人の問題ではありません。社会の持続可能性そのものです。
埼玉県が家族任せにしない持続可能な介護モデルを全国に示すことができることを期待し、知事の答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化する中で、介護を理由とした不本意な離職が増加することは、ビジネスケアラー本人だけではなく企業にとっても大きな損失です。
そこで、県では、経営者や人事担当者等を対象にセミナーを行い、介護休業制度等の理解促進を図るとともに、企業の先進事例を紹介してまいりました。
加えて、介護を含めた日常生活と仕事との両立支援に取り組む企業を「多様な働き方実践企業」として認定し、入札参加資格審査時の加点措置などのインセンティブを用意することにより、企業の自主的な取組を促してきたところです。
令和7年度に認定した「多様な働き方実践企業」574社のうち、法定を上回る介護休業制度を整備している企業や、介護離職防止のための独自の取組を行っている企業は、177社で3割を超えております。
企業の人材確保や定着、持続的成長のためには、ビジネスケアラーを含め、誰もが持てる力を十分に発揮できる職場環境の整備が不可欠です。
県として、引き続き認定企業へのインセンティブを付与することなどにより、多様な働き方を促進するとともに、あらゆる機会を捉え、仕事と介護の両立支援につき企業に積極的に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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