令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

財源の確保について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

本県は、物価高騰対策や防災対策に加え、少子高齢化、人口減少という構造的課題に直面しています。時代の変化の中で増大する行政需要に対応するためには、確固たる財源の確保が不可欠です。
こうした中、国は暫定税率の廃止や飲食料品を消費税対象外とする検討など、減税による負担軽減を図っています。しかし、これによって地方の行政サービスが滞ることのないよう、地方の減収分に対しては代替となる恒久財源措置を国に強く求めていくべきです。
同時に、県も自ら財源確保に全力を挙げるべきで、県税収入の確保はもちろん、企業版ふるさと納税、ネーミングライツの導入、国庫補助金や有利な県債の活用など、あらゆる手段を講じなければなりません。そのためには、職員一人一人が財源確保の重要性を認識し、アンテナを高く張ることが重要です。
県庁全体の意識改革を促し、横断的な取組を進めるために、例えば財源確保検討チームを立ち上げるなど、財源確保に向けた体制を整える必要があると考えます。将来にわたって持続可能な県政を運営するための財源確保に県としてどう取り組んでいくのか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

社会保障関連経費の増加やインフラ施設の老朽化対策など、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営を行うには、財源確保への取組が重要です。
本県ではこれまでも様々な取組を行ってきており、例えば、地方交付税措置のある有利な県債の活用ポイントをまとめた資料を全庁に共有するなど、職員一人一人が財源確保の重要性を認識するよう努めております。
企業版ふるさと納税につきましては、各事業課においてPR動画の作成や企業訪問を行った結果、初めて寄附額が1億円を上回ったところであり、引き続き寄附獲得に積極的に取り組むつもりでございます。
また、ネーミングライツも、令和8年1月末時点で21施設について契約済みであり、今後、埼玉スタジアム2○○2公園といった県を代表する施設にも導入をしていく予定であります。
さらに、国が創設した地域未来交付金について、公表直後から情報収集を行い、全庁を挙げて検討を行った結果、令和8年度当初予算の財源として約17億円を計上するなど、新たな国庫補助金の確保にも取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、検討チームなど県庁全体で自主財源確保に向けた体制を整えることは重要と思います。
現在、私をトップに各部長を構成員とする行財政改革戦略会議を設置し様々な課題に部局横断で取り組んでおります。
こうした会議なども活用しながら、引き続き全庁一丸となり財源確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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