令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

児童虐待防止のための環境整備について-市町村のこども家庭センターの機能強化について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

私は、虐待が生じてから子供を守ること以上に、虐待が生じないように予防していくことが大切と考えます。それには住民に身近な市町村の関わりが鍵となります。
市町村は児童福祉法の改正により、令和6年4月から妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うこども家庭センターの設置が求められ、このセンターが児童虐待を未然に防止する中心的な役割を担うことが期待されています。
先日、ある市町村とこども家庭センターの在り方について意見を交換しました。印象的だったのは、親が精神的に不安定だったり、経済的困窮など養育に困難を抱える家庭でも自分たちの支援ニーズに気付いていないケースや、相談窓口に行くことを躊躇するケースがあり、こうした場合、多くが複合的な課題を抱えていて、こども家庭センターの対応だけでは限界があるということでした。
こども家庭センターでは、自ら支援を求めることに困難を抱える家庭などできる限り早期に発見、把握し、関係機関と連携して適切な支援につなげることが重要です。しかし、市町村の現場は、人材の確保や支援ノウハウが十分とは言えない状況です。
県は、こども家庭センターが母子保健、児童福祉それぞれの専門性を生かし、児童虐待の未然防止に向けた取組を強化できるよう支援していくべきと考えますが、どう取り組むのかについて、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

母子保健と児童福祉の機能を併せ持ち、妊産婦や子育て家庭に切れ目なく包括的な支援を行う「こども家庭センター」は、令和8年2月現在、60市町で設置されており、残り3町村についても令和9年度までには設置をされる見込みであります。
今後、こども家庭センターがその機能を十分に発揮し、児童虐待の未然防止の取組を強化するためには、専門人材を育成し、支援のスキルを一層高める必要があると考えます。
そこで、県では、児童相談所のOBをこども家庭センターに派遣し、児童虐待に関する相談援助技術の向上を図るための研修や、母子保健と児童福祉の機能の全体を見渡し、一体的な支援を推進する役割を担う人材を育成するための研修を実施しています。
加えて、産後の精神的不調により児童虐待リスクが高まることから、こども家庭センターの職員などが産後の母親のメンタルヘルスに関する適切なアセスメントや支援ができるよう研修を行っており、令和7年度には110人の方々に受講をいただきました。
また、こども家庭センターでは、支援対象者の意向やニーズを丁寧に聞き取り、母子保健と児童福祉のサービスを有機的に組み合わせるなど、効果的な支援内容を定めたサポートプランを令和6年4月から作成することとなりました。
県では、令和7年度、こども家庭庁と連携し、県内9か所のこども家庭センターを対象に、サポートプランを適切に作成できるよう、妊産婦や子育て家庭と話し合いながら作成する手順や地域の関係機関との連携の在り方などを検討するワークショップを開催しました。
今後、このワークショップで得たノウハウや好事例を各市町村に横展開してまいります。
引き続き、母子保健と児童福祉の両方の機能を有するこども家庭センターが、その機能を一体的に発揮し、それぞれの専門性を生かし、児童虐待の未然防止に向けた取組を強化できるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。