令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

持続可能な介護について-ケアマネジャーの負担軽減と、安定的ななり手の確保について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

私が家族の介護を通じて実感したことの一つが、介護支援専門員いわゆるケアマネジャーの偉大さと多忙さです。ケアマネジャーは多くの相談や案件を抱えながらも、家族の意向を踏まえるべく懸命にケアプランを作成してくれました。ケアマネジャーをはじめ介護サービスを担う皆様には日々お世話になり、心から感謝を申し上げます。
介護関係者から様々なお話を伺いました。介護現場では物価高騰で経営が苦しいこと、介護人材が不足していること、そしてケアマネジャーの多忙さでした。
多忙の要因は幾つかあると考えられます。まず、いわゆるシャドウワークです。ケアマネジャーが本来業務として担うべき法定業務以外の業務、例えば救急搬送時の同乗や買物などの家事支援などケアマネジャーが対応せざるを得ず大きな負担になります。このようなシャドウワークは、ケアマネジャーが介護報酬として請求できません。一部有料の民間サービスもありますが、経済的な問題で利用できない方も多く、社会がケアマネジャーの福祉の心に甘えてしまっている現実があります。
そもそもケアマネジャーが不足しつつあることが大きな課題であり、この点については令和7年9月定例会で、我が団の安藤議員が「ケアマネジャーがなかなか見つからない」との切実な声を受け、確保と育成の重要性を指摘しました。ケアマネジャーのなり手不足がケアマネジャーの更なる多忙を招いているのです。介護職員として経験を積み、ケアマネジャーの資格を取っても、ケアマネジャーとして働くことを躊躇してしまうのではと考えてしまいます。
そこで、県として多忙を極めるケアマネジャーの負担軽減をどのように図るのか。また、安定的な確保に向けどう取り組むのか、知事の答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、ケアマネジャーにとって、利用者の生活を支えるためには必要なものの、本来の業務ではない、いわゆる「シャドウワーク」が大きな負担となっております。
この問題への対応については、国の検討会においても議論されており、「基本的には市町村が主体となり関係者を含めて地域課題として協議すべき」と整理されたところであります。
県といたしましては、シャドウワークの問題に地域の関係機関が連携して対応している好事例などを情報収集し、市町村職員を対象とした研修の場で紹介するなどして、市町村における取組を促してまいります。
また、県では、ケアマネジャーからの業務相談に応じる窓口を設けておりますが、令和8年度からは、シャドウワークに関する相談にも対応してまいります。
加えて、ケアマネジャーの業務負担を軽減するためには、ケアプランについて、ホームヘルプやデイサービスなどの事業所とファックスなどで情報のやり取りをするのではなく、ケアプランデータ連携システムを導入することが効果的と考えます。
県が令和7年度から開始したモデル事業を活用して、システム導入のメリットを多くのケアマネジャーに周知し、居宅介護支援事業所への導入を積極的に働き掛けてまいります。
次に、安定的な確保の取組です。
議員から御指摘がありましたケアマネジャーが不足しつつある原因の一つとして、その職責に見合った処遇が必ずしも確保されていないことも挙げられており、県では、国に対しケアマネジャーの処遇改善を求めてきたところです。
この結果、令和7年末の国の経済対策において、ケアマネジャーを含む介護従事者に対する処遇改善が事業化されました。
本県では、令和7年12月定例会において、事業者に対する処遇改善補助事業をお認めいただきましたので、現在、各事業所からの申請を受け付けているところであります。
さらに、令和8年6月に予定されている介護報酬の臨時改定では、これまでケアマネジャーは対象外であった処遇改善加算について、新たに加算対象となるなど、一定のケアマネジャーの処遇改善が図られる見込みではあります。
加えて、県では、ケアマネジャーの更なる確保に向けて、資格を持ちながら現在業務に従事していない、いわゆる「潜在ケアマネジャー」に関する調査を令和8年度に新たに実施することとしております。
この調査の分析結果を活用し、潜在ケアマネジャーの再就職支援の方策を検討してまいります。
こうした取組を着実に進めることにより、ケアマネジャーの負担軽減と安定的な人材確保を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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