令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

持続可能な介護について-介護の社会化の加速化について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

私の下にも時折介護についての相談があります。私自身の経験からも家族に介護が必要になったとき、環境の変化や様々な面での家族の負担など生活が大きく変わります。日本ではまだ家族が親の面倒を見るのが当たり前という考え方が根強くあるため声を上げられないケースや、そもそも高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを知らずに社会的サポートにつながることが遅れ、介護度が進み、家族が苦労している実態もあります。
NPO法人「となりのかいご」代表理事の川内潤氏は、介護離脱や介護虐待を防ぎ、持続可能な介護のために大切なことは自分の生活を最優先することであり、介護のために仕事をやめない、自分の生活を犠牲にしないことが最も重要と述べています。そのためには、介護保険制度などを利用しながら社会的なサポートを頼ることで親の介護から距離を置くことが大事で、自分の生活を最優先することこそが、親も子も幸福であり続けるための秘訣であると述べていて、私もこの考えに賛同します。
正に介護を家族の責任から社会の責任へと発想の転換が求められていると考え、この観点から県の介護政策を見直すべきと考えます。
そこで、知事に伺います。
まず、介護は我慢や献身で支える文化から適切にサービスを使う文化へと転換し、介護の社会化を加速させさせるための具体的な取組を進め、県民の意識改革を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、依然として「家族が介護をするのは当たり前」という考え方は根強く、家族が悩みや負担を抱え込むケースもあることから、介護保険制度などの社会的サポートの利用により介護の社会化を加速していくことが重要と考えます。
そこで、県では、高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センターにまずは御相談いただけるよう、埼玉県ケアラー支援計画で30歳代から50歳代の地域包括支援センターの認知度70パーセントを目標に掲げ、その周知に取り組んでおります。
令和7年11月のケアラー月間では、介護経験を持つ総合格闘技RIZINの所英男選手に御協力いただき、家族の介護は一人で抱え込まず、地域包括支援センターに早めに相談することを、メディア等を通じて広く訴え掛けました。
人気のある格闘家に御登壇いただいたことで、これまで介護に関心のなかった方や若い層にも訴え掛けることができたと考えます。
また、早めの相談など仕事と介護の両立ポイントをまとめた動画を作成しており、現在1万7千回を超える再生数に達し、多くの方々に御覧いただいております。
動画を見た方からは「プロの手を借り、自分の人生も楽しむことが、結果として良い介護につながることに驚いた」などの声を頂きました。
さらに、令和7年度は、仕事と介護の両立に取り組んだ方の実例をまとめ、これから介護に取り組む方の参考となる事例集の作成にも取り組んでいます。
今後も、地域包括支援センターの周知や早期相談の啓発を行い、介護の社会化に向けた県民の意識改革を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。